LPO会社に依頼する前に知るべきこと｜費用相場から選び方まで

#LP制作#LP改善

2026-01-29

自社LPの成約率が伸び悩み、社内で分析や継続的な検証をやり切るためのリソースが不足している状況は、マーケティング担当者にとって非常に苦しいものです。しかし、プロの知見を借りれば、限られた予算内で売上を飛躍的に伸ばす「最短距離で成果につながる打ち手」が見つかります。

本記事では、LPOの基礎知識やSEO・EFOとの違い、外注時の費用相場、信頼できるLPO会社の選び方まで網羅的に解説します。成果につながる理論を身につけ、持続的に利益を生む集客資産を構築しましょう。

1. LPOとは？
2. LPO会社にLP運用・改善を依頼する3つのメリット
3. LPO会社にLPの運用・改善を依頼する前に知るべき3つのデメリット
4. LPO代行の費用相場
5. 失敗しないLPO会社の選び方5つのポイント
6. LPO会社についてよくある質問（FAQ）
7. 外注コストを抑えて自社でLPOの成果を向上させる方法
8. まとめ｜自社に最適なLPO会社を選び成果を最大化させよう

1. LPOとは？

LPO（ランディングページ最適化）とは、インターネット広告をクリックしたユーザーが最初にたどり着くページを改善し、成約率を向上させる施策です。

広告費を増やしてアクセス数を稼ぐよりも、今あるアクセスを確実に成約へつなげる方が、利益への貢献度は高くなります。LPO施策は、現在の広告運用において費用対効果を高めやすい施策のひとつといえるでしょう。

以下では、LPOの具体的な目的や、SEO・EFOなど他の施策との違いを詳しく解説します。

LPOの目的と重要性

LPOの最終的な目的は、LPの訪問者を成果（コンバージョン）へと導き、コンバージョン率（CVR）を最大化することです。Webサイトの売上は「訪問者数 × CVR × 顧客単価」で決まるため、CVRの改善は売上向上に直接的なインパクトを与えます。

LPO施策を優先すべき理由は、現代のユーザーが非常にシビアな判断基準を持っているからです。Googleの調査によると、ページの読み込みに3秒以上かかると、実に53%のユーザーがそのページから離脱してしまうというデータがあります。

また、広告の内容とLPで訴求されている内容が少しでも異なると感じた場合、多くのユーザーは即座にLPを閉じてしまいます。多額の広告費をかけて集客したにもかかわらず、LPの使いにくさや内容の不一致が原因でユーザーが離脱してしまうのは、広告予算をムダにしているのと同じです。

LPOによってLPを開いた瞬間に表示される画面（ファーストビュー）や、ユーザーに語りかける言葉（キャッチコピー）、ボタンの配置などを最適化することで、機会損失を最小限に抑えられます。その結果、1件の成果を獲得するためにかかるコストを大幅に削減でき、広告投資の収益性を高められます。

参考サイト：Google: 53% of mobile users abandon sites that take over 3 seconds to load

【関連記事】ダメLPから勝ちLPに進化させるSquad beyondの活用方法

SEOやEFOとの違い

LPOの効果を正しく理解するためには、混同されやすい「SEO」や「EFO」との役割の違いを明確に押さえておきましょう。これら3つの施策は、Webマーケティングのプロセスにおいて、それぞれ異なる役割を担っています。

項目	SEO	LPO	EFO
役割	集客	接客	クロージング
目的	検索結果で上位表示させ、サイトへの訪問者数を増やす	ページの魅力を伝え、訪問者を成果（購入・申込）へ導く	入力フォームを使いやすくし、最終的な離脱を防ぐ
対象	検索エンジン・Webサイト全体	広告のリンク先ページ（LP）	名前・住所などの入力画面
主な改善指標	検索順位・オーガニック流入数	コンバージョン率（CVR）	フォーム完了率・離脱率

SEOでどれだけ多くの人を集めても、たどり着いたLPが魅力的でなければユーザーは購入ボタンを押す前に離脱してしまいます。また、EFOで入力フォームをどれだけ使いやすくしても、そこに至るまでのLPで商品の価値が伝わっていなければ、ユーザーは入力画面にすら到達しません。

LPOは、SEOで集めたユーザーに商品の魅力をわかりやすく伝え、納得感を持ってEFOの段階（入力フォーム）へと進んでもらうための「橋渡し」という重要な役割を担っています。これら3つの施策が連携して初めて、Webサイトからの売上は向上するのです。

2. LPO会社にLP運用・改善を依頼する3つのメリット

自社LPの成果に伸び悩んでいる場合、専門のLPO会社に運用を依頼することは、課題解決のための非常に有効な手段です。

プロの知見を活用することで、自社だけでは見つけられなかった問題点をデータにもとづいて特定し、最短ルートでCVRを改善できます。

短期間でのCVR改善が期待できる

LPO会社に依頼するメリットは、自社で試行錯誤するよりも遥かに短い期間で、具体的な成果（CVR向上）が期待できる点です。経験豊富なLPO会社は、過去の膨大なデータから「どの要素を、どのように修正すれば成果が改善するか」という成功パターンを熟知しています。

具体的には、以下のようなCVRに直結する課題に対して、優先順位をつけて迅速にアプローチします。

ファーストビューの最適化
表示速度の改善
広告文とページ内容のズレの修正
申し込みボタンの配置や文言の最適化

自社の担当者が手探りでこれらの改善を行う場合、成果が出るまでに数か月を要することも珍しくありません。一方、プロは初回の分析から精度の高い仮説を立て、効果的なテストを実施できます。このスピード感は、変化の速い市場において大きな競争優位性となります。

【関連記事】最適なLPOでCVRを改善｜ユーザーを離さないLPの作り方

専門知識と最新ノウハウを活用できる

LPO会社は、分析ツールを駆使したデータ解析技術や消費者心理学にもとづいた構成案、最新のWeb技術トレンドなど、社内にはない高度な専門知識を保有しています。

これらの知見を自社の施策に即座に取り入れられる点は、大きなメリットです。

LPO会社の専門性	具体的な内容
高度な分析技術	ヒートマップ（利用者の動きを可視化するツール）などを活用し、離脱ポイントを特定
心理学にもとづく構成	ユーザーの悩みに共感してから解決策を提示する手法で、購買意欲を高める
最新技術への対応	Googleのアルゴリズム変更や新しいブラウザ仕様に常に対応
業界別の成功事例	「この業界ならこの訴求が効く」という再現性の高いノウハウを保有

他社の成功事例や失敗事例から得られた知見を自社のLPに適用できるため、大きな失敗を未然に防ぎながら、着実にCVRを向上させられます。

社内リソースをコア業務に集中できる

LPOを自社で完結させようとすると、以下のような膨大な作業サイクルを回し続けなければなりません。

データの集計・分析
課題の抽出
改善案の作成
デザイン・コーディングの修正
効果検証とレポート作成

中規模以下のマーケティング組織において、これらの高度なスキルをすべて備えた専任担当者を確保し続けることは現実的に困難です。多くの場合、専任担当者を置く余裕はなく、他の業務と兼任している担当者が限られた時間で対応するため、改善のスピードが遅れがちです。

結果として、ページの成果が上がらないまま広告費だけが消費されるという悪循環に陥りかねません。

プロに運用を任せれば、質の高い改善サイクルが継続的に回り始めます。担当者は専門会社から上がってくるレポートを確認し、重要な経営判断を下すことに集中できます。社内の人的資源を価値を生む業務へ再配置しながら、ページの成果も同時に向上させられる点が、外注の大きなメリットです。

3. LPO会社にLPの運用・改善を依頼する前に知るべき3つのデメリット

LPO会社への依頼は多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットやリスクも存在します。

契約後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、事前にマイナス面を正しく理解し、対策を講じておきましょう。

外注コストが発生する

専門のLPO会社に依頼する際、大きな障壁となるのが継続的な外注コストです。とくに、戦略立案から実行までを一貫して支援するコンサルティング型のサービスの場合、月額30万円〜100万円程度の固定費が必要になることが一般的です。

この費用は、たとえページの成果が思うように上がらない時期であっても、毎月発生します。

また、契約プランによっては、分析ツールの利用料や、大幅なデザイン修正に伴う追加費用が別途請求されるケースもあります。そのため、依頼前には「どの程度のCVR改善が見込めれば、この投資を回収できるのか」という費用対効果を必ずシミュレーションし、自社の利益構造に見合ったプランを選択することが不可欠です。

具体的な費用相場については、後述の「LPO代行の費用相場」で詳しく解説します。

社内にノウハウが蓄積しにくい

改善作業のすべてを外部に「丸投げ」してしまうと、契約が終了した後に、自社でLPOを推進できる人材が育たないというリスクがあります。特定の会社に依存した状態が続くと、自社内に改善のノウハウが蓄積されません。

もし以下のような状況に陥ると、契約解除後に改善が止まり、ページの成果が再び下落していきます。

LPO会社から改善結果のレポートが送られてくるだけで、「なぜその改善で成果が出たのか」という判断根拠が共有されない
定例会が単なる数値報告の場と化しており、分析手法や仮説立案のプロセスを学べない
担当者が交代した途端、過去の経緯がわからなくなり、改善がストップしてしまう

このような事態を避けるためには、LPO会社を単なる「作業代行業者」ではなく、「パートナー」として捉える姿勢が重要です。具体的には、定期的なミーティングの場で改善施策の背景にある分析データや思考プロセスを積極的に共有してもらうよう働きかけましょう。

外注を「自社のマーケティング力を強化するための教育機会」と捉えることで、長期的な資産となるノウハウを社内に蓄積できます。

会社選びを間違えると成果が出ない

LPO業界にはさまざまな強みを持つ会社が存在するため、自社の課題や目的に合わない会社を選んでしまうと、多額の費用を投じても成果が出ないという最悪の事態を招きます。

会社選びの失敗は、下記のように金銭的な損失だけでなく、改善に費やした貴重な時間も失うことにつながります。

失敗パターン	起こりうる問題と損失
見た目重視の制作会社に分析を依頼	デザインは綺麗になるが、データにもとづいた改善ではないためCVRが上がらない
広告運用に詳しくない会社に依頼	広告とLPのメッセージのズレに気づけず、CVR低下の根本原因を見逃してしまう
自社の業界知識がない会社に依頼	業界特有の顧客心理や商習慣を理解しておらず、的外れな提案を繰り返してしまう

このようなミスマッチを防ぐためには、契約前に複数の会社を比較検討し、以下の点を確認することが欠かせません。

自社の業界・商材に近い実績が豊富にあるか
担当者がデータにもとづいて論理的な説明をしてくれるか
対応範囲はどこまでか（分析のみか、ページの修正作業まで含むか）

後述する「失敗しないLPO会社の選び方」も参考に、自社の成功にコミットしてくれる信頼できるパートナーを見極めましょう。

4. LPO代行の費用相場

LPOをプロに依頼する際の費用は、求める改善の深さや任せる範囲によって大きく異なります。相場を正しく把握しておくことで、提示された見積もりが適正かどうかを判断でき、限られた予算で高い成果を得やすくなります。

自社の成約数や広告予算と照らし合わせ、どの程度の投資が妥当なのかを見極めましょう。

依頼内容別の料金体系

LPOサービスを提供する会社は、その得意分野によって主に4つのタイプに分類できます。それぞれの特徴と費用相場を理解し、自社の課題解決に適したパートナーを選びましょう。

パートナーのタイプ	費用相場（目安）	主な特徴	適した企業
コンサルティング特化型	月額30万円〜100万円	高度なデータ分析と戦略立案に強みを持つ	「何を改善すればよいかわからない」という上流工程に課題を抱える企業
ツールベンダー型	月額10万円〜50万円	独自の分析ツール（A/Bテスト・ヒートマップなど）を提供している	改善方針は決まっているが、効率的な検証手段がない企業
制作会社型	1回10万円〜	デザインの質が高く、バナーやページの修正が得意	改善案は社内にあるが、実行するリソースがない企業
成果報酬型	初期0円〜10万円＋成果報酬	CVR改善や売上向上といった成果に応じて費用が発生する	初期投資を抑え、リスクを最小限にしたい企業

自社に不足しているのが「戦略」「分析ツール」「実行リソース」のどれなのかを明確にすることで、最適な依頼先と必要な予算が見えてきます。

成果報酬型と月額固定型の違い

料金の支払い方式は、毎月定額を支払う「月額固定型」と、成果に応じて支払い額が変動する「成果報酬型」に大別されます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の状況に合わせて慎重に選択する必要があります。

項目	月額固定	成果報酬
初期費用	10万〜50万円程度	0円〜10万円程度
月額費用	固定（10万〜100万円）	成果に応じて変動
予算管理	しやすい	成果次第で変動
成果が出ない場合	固定費が発生し続ける	支払いが抑えられる
成果が出た場合	費用は変わらない	高い手数料が発生する可能性あり
ノウハウ共有	手厚い傾向	限定的な傾向

月額固定型は、費用が一定で予算管理がしやすい点がメリットです。また、長期的なパートナーシップを前提とすることが多く、改善ノウハウの共有や社内担当者の育成支援など、手厚いサポートを受けられる傾向にあります。

将来的にLPOを内製化したいと考えている企業にとっては、月額固定型で密な連携を取る方が、長期的な資産形成につながるでしょう。

一方、成果報酬型は初期費用を抑えて始められる手軽さが魅力ですが、契約内容を十分に確認しないと、以下のようなトラブルに発展する可能性があります。

契約終了後も一定期間報酬を支払い続ける「テール条項」が含まれている
作成したデザインやコピーの著作権が自社に譲渡されない
成果の定義が曖昧で、想定以上の費用が発生する

成果報酬型を検討する際は、これらのリスクを理解した上で、契約書の詳細を弁護士などの専門家も交えて慎重に検討しましょう。

5. 失敗しないLPO会社の選び方5つのポイント

LPO会社の選定は、事業の売上を左右する重要な経営判断です。会社の知名度や料金の安さだけで安易に決定せず、自社の事業を深く理解し、データにもとづいて成果を出すことにコミットしてくれるパートナーを見極める必要があります。

5つのポイントを押さえることで、失敗のリスクを最小限に抑え、信頼できるパートナーを見つけられます。

ポイント1：自社の業界・商材での実績を確認する

LPO会社を選ぶ際に重視すべきポイントは、自社と同じ、あるいは類似した業界での改善実績が豊富にあるかどうかです。

なぜなら、ユーザーに響く訴求ポイントや効果的なデザインは、業界や商材によって異なるからです。

商材タイプ	成約率向上に効果的なアプローチの例
法人向け（BtoB）	導入事例や費用対効果の具体的なデータ、信頼できる第三者からの推薦など、論理的な納得感を醸成
化粧品・美容	利用者のビフォーアフター写真や専門家の推薦、口コミなど、感情に訴えかけるビジュアル・共感を重視
金融・保険	公的機関からの許認可やセキュリティの安全性、リスクに関する丁寧な説明など、信頼性と安心感を徹底的に訴求
EC・通販	「期間限定」「送料無料」といった購入のハードルを下げるオファーやレビューの活用、簡単な決済方法など、手軽さと限定感を演出

実績を確認する際は、「〇〇社の実績あり」という情報だけでなく、「どのような課題に対し、どのような分析を行い、具体的にCVRが何％改善したのか」というプロセスと結果まで踏み込んで質問しましょう。

自社と同様の課題を解決した経験のある会社であれば、依頼後の成果を具体的にイメージしやすくなります。

ポイント2：対応範囲とサポート体制を比較する

契約前に、相手がどこまでの作業をこなしてくれるのかを細かく比較しましょう。対応範囲によって、改善スピードや追加コストが大きく変わります。

確認項目	確認すべき内容
分析・戦略立案	データ分析や課題抽出、改善方針の策定まで対応しているか
デザイン制作	バナーやページデザインの作成は含まれるか
コーディング	HTML/CSSの修正、ページの実装まで対応しているか
A/Bテスト運用	テストの設計・実施・検証まで一括で任せられるか
レポート提出	定期的な報告会や改善提案があるか

LPの修正作業が別料金になっていると、対応が遅くなり改善が進まないケースが多く見られるため、契約に修正作業が含まれているかの確認も重要です。

自社にデザイナーやエンジニアがいない場合は、分析から実装まで一貫して任せられる会社を選ぶのが安心です。反対に、対応範囲を分析と戦略立案のみに絞り実作業は自社で行う、あるいは別の制作会社に依頼することで、コストを抑えるという選択肢もあります。

ポイント3：担当者の分析力と提案の質を見極める

最終的にLPOプロジェクトの成否を分けるのは、実際に業務を担当する個人のスキルです。会社のブランド力や営業担当者の人柄だけでなく、実務担当者の思考力や分析力を厳しく見極めることが重要です。

項目	優秀な担当者	注意が必要な担当者
提案の根拠	データや分析結果にもとづいて説明	「なんとなく」「経験上」で説明する
課題の深掘り	ユーザーが離脱した心理的な理由まで説明できる	数字の報告のみで終わる
改善案の具体性	優先順位をつけて具体的な施策を提示	抽象的な方向性のみを示す

担当者の実力を測るための有効な方法として、初回の商談時に自社のLPを見せ、「もし改善するとしたら、どこに課題があると感じますか？」と即興で意見を求めてみることをおすすめします。

その場で論理的な仮説を立て、具体的な改善案を提示できる担当者であれば、信頼に値するパートナーとなる可能性が高いでしょう。

ポイント4：費用対効果（ROI）が妥当か判断する

支払う費用が、作業代ではなく「成果を生み出す改善サイクルへの投資」になっているかを判断しましょう。バナーを何枚作るかという作業量だけで会社を選んでしまうと、売上が上がらないまま費用だけがかさむ結果になりかねません。

費用対効果を判断する際は、以下の視点で検討しましょう。

現状の数値を把握：現在のCVR・CPA・月間の成約数を整理する
改善後の数値を想定：CVRが0.5％上がった場合、売上がいくら増えるか試算する
投資回収期間を計算：月額費用に対し、何か月で元が取れるかシミュレーションする

安いからという理由だけで選ぶのではなく、投資額に対して見込まれる利益増をシミュレーションし、ROI（投資利益率）がプラスになる確信を持てるパートナーを選びましょう。

ポイント5：契約前に自社の課題と目標を明確にする

LPO会社から質の高い提案を引き出すためには、「丸投げ」するのではなく、自社の状況や目標を明確に伝える必要があります。そのために、提案依頼書（RFP：Request for Proposal）を作成し、事前に共有するのがおすすめです。

RFPを準備することで、自社の課題が整理されるだけでなく、LPO会社側も提案の精度を高められます。

項目	記載内容の例
現状の課題	ページの表示速度が遅い、直帰率が80％を超えている
現在の数値	CVR 1.2％、CPA 15,000円、月間成約数 50件
目標数値	CVRを1.5％に改善、CPAを20％削減
予算感	月額30万円以内、初期費用50万円まで
希望する対応範囲	分析から実装まで一括、またはコンサルのみ
スケジュール	3か月以内に成果を出したい

こうした目標数値を明確に共有することで、LPO会社側も具体的な改善計画を立てやすくなり、コミットメントの高い提案を受けられます。

6. LPO会社についてよくある質問（FAQ）

Q. 契約前に確認すべき“トラブルになりやすい条件”は何ですか？

A. よく揉めるのは「成果の定義（何をもって改善とするか）」「計測方法（GA/広告、重複CVの扱い）」「修正回数や実装範囲」「素材/デザインの権利帰属」「解約条件（最低契約期間・違約金・テール条項）」です。ここが曖昧だと、成果が出ても出なくても不満が残りやすいので、契約書/見積に明記されているかを確認しましょう。

Q.「LPのどこが悪いのか分からない」状態でも依頼できますか？

A. 依頼できます。その場合は、制作より先に「課題の切り分け」をしてくれる会社が向いています。たとえば、広告ごとの流入の質、ファーストビューでの離脱、フォーム到達率などを分解して“どこで落ちているか”を特定してから、改善の優先順位を決める進め方が失敗しにくいです。

Q. LPO会社に何をどこまで任せるのが現実的ですか？社内の役割は残りますか？

A. 実務を丸ごと任せることもできますが、成果を出すには社内側の役割も残ります。たとえば「商材理解（強み・NG表現）」「承認フロー」「優先度判断（どのLPからやるか）」「営業/CSからの顧客の声の共有」などは社内でないと決めにくい部分です。外注先が“全部やります”でも、社内が何も出せないと提案の精度が落ちるので、役割分担を最初に決めておくのが安全です。

Q. CVRが上がっても、売上や利益が増えないことはありますか？

A. あります。たとえば「低品質なリードが増える」「単価が下がる」「後工程（商談・決済・在庫）で詰まる」などが起きると、CVR改善がそのまま利益につながりません。なので、CVRだけでなく“成果の質”を示す指標（商談化率、成約率、LTV、返品率など）も一緒に追える設計にしておくと、改善がビジネス成果に直結しやすくなります。