Google広告の適格性確認｜広告が止まる原因と再開手順

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「広告が止まっている。管理画面を見ると身元確認を求められているが、入力欄を見ても何がおかしいのか分からない」——適格性確認でつまずく運用者から、よく聞く状況です。

Google広告の適格性確認は、広告主が誰なのかをGoogleが確認する手続きです。期限までに完了しないとアカウントが一時停止され、期限を延ばすことはできません。しかも画面に出る文言は「身元確認の手続きに失敗しました」「タスクに問題がありました」といった短い一文だけで、どこを直せば通るのかが書かれていません。

この記事では、広告が止まった状態から配信を再開するまでを、画面に出ている文言ごとの切り分けから順に整理します。書類が通らない原因、繰り返し失敗したときに何が起きるか、そしてアドマネージャー側の「身元確認」と取り違えないための見分け方まで扱います。

1. 広告が止まったら、まず画面の文言を確認する

適格性確認まわりの通知は、似た言葉づかいで複数のパターンがあります。どの文言が出ているかで、次に見る場所が変わります。

画面に出ている文言	起きていること	次に見る場所
身元確認の手続きに失敗したため、広告掲載が停止されました	提出した情報をGoogleが確認できなかった	5章（原因別の対処）
期限が過ぎています／期限までに完了してください	期限に間に合っていない、または残りわずか	4章（再開までの手順）
タスクに問題がありました	個別のタスク（書類・質問への回答）で不備がある	5章
個人情報の確認を行ってください	まだ着手していない、または追加のタスクが出ている	4章

いずれの場合も、まず適格性確認のステータスページで現在の状態を見ます。 ステータスの更新には最長5営業日かかるため、提出した直後に変わっていなくても異常ではありません（出典：Google 広告ポリシー ヘルプ｜広告主様の適格性確認）。

なお、アカウント全体が停止されているのか、適格性確認が未完了なだけなのかで対応は変わります。停止の種類の見分け方はGoogle広告アカウントが利用停止？原因と対処法を解説で整理しています。

1-1. Google広告か、アドマネージャー・AdSenseかを先に切り分ける

ここを取り違えると、まったく別のヘルプを読み続けることになります。

「身元確認」という言葉は、広告を出す側（Google広告）と、広告を掲載して収益を受け取る側（Googleアドマネージャー、AdSense）の両方で使われます。さらにパブリッシャー側の操作も [お支払い] → [適格性の確認] という経路で、ボタン名まで同じです。

見分ける基準は次のとおりです。

	Google広告（広告を出す側）	アドマネージャー・AdSense（掲載する側）
目的	広告主が誰かの確認	収益の受け取りのための本人・住所確認
期限	通知で個別に知らされる。延長不可	45日以内に書類を送信
通らないと	広告アカウントが一時停止される	広告枠に広告が表示されなくなる／支払いが保留される
追加の確認	書類・ビジネスオペレーションへの回答	住所確認（PIN）、地域により動画の自撮り

（出典：Google アド マネージャー ヘルプ｜身元確認。Google広告側の記載は同じく上記の公式ヘルプ）

自分のアカウントが広告を出す側なら、参照すべきはGoogle広告のヘルプです。 検索でエラー文をそのまま調べると、パブリッシャー側の解説や質問スレッドが混ざって出てきます。手順が噛み合わないと感じたら、まずこの切り分けを疑ってください。

2. 適格性確認の対象になる理由と、期限の考え方

2-1. 対象になる理由は1つではない

Googleは適格性確認の対象になる理由として、次を挙げています（出典：同ヘルプ）。

• 透明性に関するGoogleの取り組みの一環（最終的にすべての広告主が完了する必要がある）
• 広告の挙動やコンテンツが不審だとラベル付けされた
• 金融サービスなど、特定の業界の広告を掲載している
• ブランドに関する検索に対して広告を掲載している
• 不正使用されることの多い機能を使用している
• アカウントが停止されており、再審査請求を送るために適格性確認が必要

最後の1つだけ性質が異なります。 この場合は「再審査請求が承認されるまでアカウントは停止されたまま」と明記されています。適格性確認を終えれば配信が戻る、という話ではありません。

また、一度完了しても再確認を求められることがあります。 お支払いプロファイル、請求先住所、ビジネス情報といったアカウントの大きな変更のあとに起きやすいと公式に記載されています。代表者や支払い方法を変えた直後に通知が来たなら、この再確認にあたる可能性が高いです。

2-2. 期限は個別に通知される。日数は決まっていない

「期限は30日」と書かれた解説を見かけますが、Google公式は期限の日数を明示していません。

公式の記述は「その旨と期限をアカウント内の通知かメールでお知らせします」であり、期限は個別に通知されます。 そして「期限は延長できません」と明記されています。

30日という数字は、公式では確認そのものにかかる期間として出てきます。

タスクの確認には 5 営業日ほどかかります。まれに確認に 30 日ほどかかる場合もあります。

（出典：Google 広告ポリシー ヘルプ｜広告主様の適格性確認: 適格性確認のスケジュール）

つまり「期限の直前に着手すると、確認が終わる前に期限が来る」のが実務上のリスクです。自分の期限は通知とメールで確認し、そこから逆算して動く必要があります。

なお、期限が設定されていない場合は、適格性確認が未完了でも広告掲載は続けられます。 ただし広告配信制限の対象になっているとキャンペーンのパフォーマンスに影響が出る可能性がある、とされています。

3. 提出できる書類｜組織・個人・個人事業主で違う

必要な書類は、お支払いプロファイルの「アカウントの種類」が「組織」か「個人」かで変わります。種類は [料金] メニューの [設定] ページで確認できます（出典：Google 広告ポリシー ヘルプ｜広告主様の適格性確認に必要な書類の要件）。

種類が実態と食い違っている場合は、確認手続きを始める前にGoogleへ問い合わせます。 組織として確認を受ける必要があるのに「個人」になっている（またはその逆）まま進めると、書類を出しても通りません。

3-1. 組織の場合は2種類が必要

組織は、登録書類と正式な代表者の写真付き身分証明書の2点を求められる場合があります。

登録書類（いずれか）

• 会社設立証書または登記簿
• 税務署からの書類の抜粋
• 納税証明書
• 政府機関のみ：全称・住所・日付を含む公的な文書

正式な代表者の写真付き身分証明書（いずれか）

• パスポート
• 身分証明カード
• 運転免許証
• 永住権カード

ここでいう正式な代表者とは、対象のGoogle広告アカウント、または料金支払いを担当するお支払いプロファイル、あるいはその両方の管理者を指します。写真付き身分証明書は、発行元がどの国の政府機関でも認められます。

3-2. 個人事業主は「開業届」で組織として受けられる

個人事業主は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出することで、組織として適格性確認を受けられます。 法人の登記簿がないために組織側で進められないと考えて止まってしまうケースがありますが、開業届が登録書類として認められます。

個人として確認を受ける場合に提出できるのは、日本の政府機関が発行した写真付き身分証明書です。

• パスポート
• 運転免許証
• 永住権カード

3-3. 写真付き身分証明書は4つの条件を満たす

書類そのものが正しくても、画像の状態で弾かれることがあります。Googleが挙げている条件は次の4つです。

• 有効期限が切れていないこと
• 白黒ではなくカラーの画像であること
• 鮮明で適度な明るさの画像であること
• コピー（複写）やスクリーンショットの画像ではないこと

スキャンした書類やPDFを画面に表示して撮り直したもの、他のアプリで開いた状態のスクリーンショットは通りません。原本をそのままカラーで撮影します。

さらに、提出する書類の内容はお支払いプロファイルの登録情報（組織名など）と完全に一致している必要があります。不一致がある場合は、タスクの途中でお支払いプロファイル名を変更できます。

4. 止まった状態から配信を再開する手順

4-1. 作業するアカウントと権限を先に確認する

適格性確認はアカウント単位の手続きです。着手する前に2つ確認します。

1. 対象のアカウントにログインしているか。 複数アカウントを扱っている場合、通知が来たアカウントとは別のアカウントで作業してしまう取り違えが起きます
2. 必要な権限を持っているか。 権限が足りないと、フォームまで進んでも提出できません

代理店が運用しているか、広告主自身が運用しているか、支払いを誰が持っているかによって、手続きを進める担当者が変わります。社内と代理店のどちらが着手するかを先に決めておくと、期限内に終わらない事故を避けられます。

4-2. 適格性確認のページを開く

アカウント内の通知、またはメールに記載されたリンクから、広告主様の適格性確認のページを開きます。ここで現在のステータスと、残っているタスクが確認できます。

適格性確認のステータスは、広告主様の適格性確認のページで確認できます。アカウントの適格性確認のステータスが更新されるまで、最長で 5 営業日かかる場合があります。

（出典：同ヘルプ）

このページは名称と場所が変わっています。 以前の「広告主様の適格性確認」ページは「アカウント」ページに変更され、現在は次の経路で開きます。

[管理者] → [ポリシー] のプルダウン → [アカウント] → [タスクを開始]

通知やメールが見当たらない場合も、この経路から現在のステータスと残りのタスクを確認できます。「適格性確認」という名前のメニューを探しても見つからないのは、この変更が理由です。

4-3. タスクを完了する

タスクの量と種類は、アカウントの状態や支払い情報の設定によって変わります。代表的なものは次の3つです。

• 組織・事業に関する質問への回答
• 書類の提出（組織名や所在地を確認できるもの）
• お支払い方法の確認

書類の提出だけで終わるとは限りません。 タスクが複数出ている場合は、すべて完了しないとステータスが変わらないため、残タスクの有無を必ず確認します。

4-4. 結果を待つ

すべてのタスクが完了すると確認メールが届きます。追加情報が必要な場合や、タスクに問題があった場合も通知が届きます。

一時停止中のアカウントは、確認が取れた場合にのみ一時停止が解除されます。 タスクを提出した時点では戻りません。

5. 「タスクに問題がありました」と出たときの原因別対処

ここからが、実際に止まってしまったあとの本題です。Googleは書類が通らない原因として、組織名と文書の不一致・有効期限切れ・重要な情報の欠落を挙げています（出典：同ヘルプ）。

5-1. 提出書類とアカウント登録情報が一致していない

症状

• 書類を提出したのに「タスクに問題がありました」と表示され、ステータスが進まない。出し直しても同じ結果になります。

原因

• Googleが照合しているのは、書類に書かれた組織名・所在地と、Google広告アカウントに登録されている情報です。屋号と法人格のずれ（「株式会社」が前か後か、そもそも書かれているか）、移転後に更新していない登記上の住所、支払いプロファイルの名義と登記上の組織名の違い、書類の有効期限切れ、所在地や代表者名が写っていないといった、人が見れば同じでも文字列として一致しない差異で弾かれます。

対策

• 書類を作り直す前に、アカウント側の登録情報を開いて突き合わせます。書類とアカウントのどちらを正とするかを決めたうえで、片側だけを直して提出してください。両方を同時に変えると、どちらが原因だったのか分からなくなります。

回避策

• 所在地や組織名を変更したら、アカウント側の登録情報も同じ日に更新しておきます。変更のあとに再確認を求められるのは公式に記載された挙動なので、変更作業とセットで扱うのが安全です。

5-2. 権限のない担当者が手続きを進めている

症状

• フォームは開けるのに提出できない。あるいは提出したのに、通知を受け取ったアカウントのステータスが変わりません。

原因

• アカウントに対する権限が不足しているか、通知が来たのとは別のアカウントで作業しています。代理店が運用し、広告主が支払いを持っている構成で起きやすく、双方が「相手がやっている」と考えたまま時間だけが過ぎるケースもあります。

対策

• 通知が届いたアカウントIDを確認し、そのアカウントで必要な権限を持つ担当者を特定してから着手します。代理店に委託している場合は、どちらが提出するかを最初に決めてください。 期限は延長できないため、この確認に時間をかけると間に合わなくなります。

回避策

• アカウントの権限一覧を棚卸しし、退職や異動で権限保持者が不在にならないようにします。通知メールの宛先が個人アドレスだけになっていないかも、あわせて確認します。

5-3. 書類提出以外のタスクが残っている

症状

• 書類は承認されたのに適格性確認が完了にならず、広告も止まったままです。

原因

• 適格性確認は書類提出だけの手続きではありません。ビジネスオペレーションについての質問への回答、お支払い方法の確認、追加で求められた書類が別タスクとして残っていることがあります。Googleは回答についても「正確で漏れがないこと」「すべての情報が最新で、提出した書類と一致していること」を求めているため、書類と回答が食い違うと、書類側が通っても確認は完了しません。

対策

• ステータスページで残っているタスクを全件確認します。回答済みのタスクも、書類に書いた内容と齟齬がないか読み返してください。片方だけを直して再提出すると、同じ理由で再び止まります。

回避策

• 着手する時点でタスクをすべて書き出してから作業を始めます。1つずつ片付けると、残りの存在に気づくのが遅れます。

5-4. 繰り返し失敗すると、選べる手が減る

症状

• 何度も提出し直しているが通らない。そのうち再審査請求のフォームにも進めなくなります。

原因

• アカウント停止に対する再審査請求は、適格性確認の完了が前提になる場合があります。そして確認に繰り返し失敗すると、再審査を請求できなくなる場合があります。虚偽の情報を提出した場合は「広告掲載システムの回避に関するポリシー」への違反としてアカウントが停止される、とも明記されています。試行錯誤で通そうとするのが、最も危険な進め方です。

対策

• 2回失敗したら、同じ書類での再提出をやめます。 アカウント登録情報・書類・質問への回答の3点を突き合わせ、どこが一致していないかを特定してから3回目に進んでください。

回避策

• 初回の提出前に、書類・登録情報・回答の3点を並べて確認します。停止と異議申し立ての手順そのものはGoogle広告アカウントが利用停止？原因と対処法を解説にまとめています。

6. 他媒体でも「認証・確認」で広告は止まる

適格性確認は、Google広告に固有の問題ではありません。主要な媒体はいずれも、本人性や支払いの確認が通らないと配信が止まる設計になっています。

媒体	止まるポイント	解説記事
Google広告	広告主の適格性確認（身元確認）	本記事
Meta広告	電話番号認証（認証コードが届かない・入れても弾かれる）	Meta広告の電話番号認証エラー｜主な原因と解決ステップ
X広告	支払いの再認証（2026年4月のプラットフォーム刷新以降に増加）	X広告の支払い再認証エラー｜広告が止まる理由と直し方
Microsoft広告	広告主の本人確認（AIV）。アカウント開設直後の関門	Microsoft広告とは？始め方とコンバージョン計測を実務ベースで解説

共通しているのは、手続きが終わるまで配信が止まり、かつ自社側で完了時期をコントロールできないという点です。Googleの場合は確認に最長5営業日、まれに30日かかります。

つまり、認証・確認まわりのトラブルは「早く直す」よりも「止まっている間に何を進めるか」を決めておくほうが実務的です。複数媒体に出稿しているなら、1媒体が止まっている間に他媒体へ予算を寄せる判断も含めて、事前に決めておく価値があります。

7. 止まっている間にSquad beyondでLPを用意しておく

適格性確認が完了するまでの数日から数週間、広告は止まっていても、遷移先のLPは手を入れられます。

止まっている期間は、実務上は待ち時間です。ただし配信が再開した瞬間に、止まる前とまったく同じLPへ戻すのか、改善したLPで再開するのかで、その後の成果は変わります。

Squad beyondは、LPの制作からA/Bテスト、効果測定までを1つの画面で回せるツールです。配信が止まっている間にLPを複製して訴求の異なるパターンを用意し、再開と同時に比較を始められます。制作を外部に依頼して待つ場合と違い、止まっている期間をそのまま準備期間に使えます。

LP改善の進め方そのものはLPOとは？SEO・EFOとの違いと着手の判断基準で整理しています。

8. Google広告の適格性確認についてよくある質問（FAQ）

9. まとめ

Google広告の適格性確認は、完了しないと広告が止まり、期限を延ばすこともできない手続きです。

• まず画面の文言を見る。 「手続きに失敗しました」「期限が過ぎています」「タスクに問題がありました」で、次に見る場所が変わる
• Google広告か、アドマネージャー・AdSenseかを切り分ける。 同じ「身元確認」「適格性の確認」という言葉が両方で使われていて、期限も対処も違う
• 期限の日数は公式に決まっていない。 個別に通知され、延長できない。確認そのものに5営業日、まれに30日かかる
• 書類が通らない原因は、ほぼ「一致していない」こと。 書類・アカウント登録情報・質問への回答の3点を突き合わせてから提出する
• 繰り返し失敗すると再審査を請求できなくなる場合がある。 試行錯誤で通そうとしない

そして、止まっている期間は自社ではコントロールできません。再開したときに何を配信するかを準備しておくことが、止まった時間を取り戻す唯一の手立てです。

　

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