パーソナルインテリジェンスの広告｜AIモードの転換

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Googleは2026年10月16日、Personal Intelligenceでアプリを連携したユーザーに向けて、検索のAIモードで広告のテストを始めました。Personal IntelligenceをAIモードに導入したときは広告のない体験として始まっていたので、方針の転換にあたります。

Personal Intelligenceは、GmailやGoogleフォトといったGoogleのアプリを接続して、回答をその人に合わせる仕組みです。接続するかどうかはユーザーが選びます。

広告運用の側から見ると、気になるのは2点です。連携した情報が広告の出し分けにどこまで使われるのかと、日本で何が使えるのかです。

この記事では、公式ヘルプとGoogleの発表をもとに、Personal Intelligenceの提供範囲、10月16日に始まった広告テストの内容、公式に示されている制限、そして日本の広告運用者がいま見ておくことを整理します。

1. Personal Intelligenceは、Googleアプリを接続して回答を変える仕組み

Google検索ヘルプによると、パーソナル インテリジェンスは過去の検索や検索サービス履歴に保存されているアクティビティを参照して、ユーザーの好みや設定に応じた候補を表示する機能です。そのうえで、Googleコンテンツアプリ（まずはWorkspaceアプリのGmailとGoogleフォト）を接続すると、パーソナライズが強化されるとされています。

重要なのは、これがユーザーが選んで有効にする機能である点です。ヘルプには「パーソナライズされたおすすめ表示の設定を変更することで、いつでもパーソナライズを有効または無効にできます」と書かれています。対象は18歳以上のユーザーです（出典：Google 検索ヘルプ「パーソナル インテリジェンス: 検索の AI モードで回答がパーソナライズされる仕組み」）。

2. GeminiとAIモードで、提供範囲が違う

ここを混同すると、日本で何が起きているのかが分からなくなります。Personal Intelligenceは、提供されている場所によって範囲が違います。

場所	提供状況
Geminiアプリ	日本でも提供されている（Google Japanのブログで発表）
検索のAIモード	米国。2026年3月17日の発表では、米国でAIモードに提供され、Geminiアプリと Chrome内のGeminiでは無料プランのユーザーにも展開が始まるとされた

2026年3月17日のGoogleの発表では、Personal Intelligenceは米国の検索のAIモードで提供されており、GeminiアプリとChrome内のGeminiでは無料プランのユーザーにも展開が始まるとされています。対象地域は米国です。

つまり、日本のユーザーがGeminiアプリでPersonal Intelligenceを使うことはできても、検索のAIモードでの提供は別の話になります。 今回の広告テストは、このAIモード側で始まったものです。

AIモードの広告そのもののフォーマットや日本での出稿可否は、AIモードの広告とは？会話型広告のフォーマットと日本での出稿可否で扱っています。

3. 10月16日に始まった広告テストの内容

Search Engine Landの報道によると、Googleは連携したアプリから得た情報を、AIモードの中で表示される広告のパーソナライズにも使い始めました。これまでは、連携した情報はAIの回答を作るために使われていて、広告には使われていませんでした。

公式に示されている制限は次のとおりです。

• 広告は、Gmailの受信トレイやGoogleフォトの中身に直接基づくものではない
• 健康や宗教などのセンシティブなカテゴリは、パーソナライズ広告から除外されたまま
• アプリを連携するかどうかはユーザーが選び、いつでも解除できる

出典：Search Engine Land「Google begins testing ads in AI Mode for users with Personal Intelligence enabled」（2026年10月16日）。

なお、2026年10月19日時点で、Googleの公式ヘルプとブログにはこの広告テストについての記述が見当たりません。 パーソナル インテリジェンスのヘルプにも、3月の拡大の発表にも、広告への言及はありません。報道が先行している段階として読むのが安全です。

4. 広告主の設定は変わらない。変わるのは出し分けの材料

今回の変更で、広告主側に新しい設定項目が増えたという発表はありません。広告の作り方も入札も、これまでと同じです。

変わるのは、Google側が広告を出し分けるときに使える材料です。連携したアプリから得た文脈が加わることで、同じキーワードでも表示される広告が人によって変わる度合いが上がります。

ここで起こりやすい取り違えがあります。

• 症状：AI関連の広告ニュースを見た社内から「AIモードの広告に対応してほしい」と要望が来る。担当者が設定を探すが、管理画面に該当する項目が見つからない。対応が遅れていると判断されてしまう
• 原因：今回のテストは広告の出し分けに使う材料が増えた話で、広告主が設定する項目は発表されていません。AIモードの広告そのものも、日本での出稿可否は別の論点です
• 対策：「何が変わったのか」を、広告主の操作が変わるものと、媒体側の挙動が変わるものに分けて整理してください。今回は後者です
• 回避策：媒体の発表を受け取るときに、公式ヘルプに記載があるか、報道のみかを確認する習慣をつけます。今回は公式ヘルプに記載がなく、報道が先行している段階です

5. 日本の広告運用者が、いま見ておくこと

設定できることはありませんが、見ておく価値のある点が2つあります。

1つ目は、自社の商材がセンシティブなカテゴリに当たるかどうかです。 健康や宗教などのカテゴリはパーソナライズ広告から除外されたままとされています。医療・健康食品・クリニックのように、もともとターゲティングに制限がかかりやすい商材では、AIモードでのパーソナライズが進んでも恩恵は限定的と考えられます。

2つ目は、LPが「その人に合わせて来た人」を受け止められるかです。 広告の出し分けが細かくなるほど、広告をクリックした人の状況はばらつきます。広告文とLPの内容が離れていると、せっかく精度の高い出し分けで来た人を逃します。

6. Squad beyondで、流入の違いごとに遷移先を分ける

広告の出し分けが細かくなっても、遷移先が1枚しかなければ、受け止め方は全員同じになります。

Squad beyondでは、同じ商材の遷移先を複製してパターンごとに配信し、ページ単位で流入とコンバージョンを比べられます。訴求の違うパターンを並行して走らせておけば、媒体側のパーソナライズが進んだときに、どの切り口が合うかを実数で判断できます。

7. Personal Intelligenceの広告についてよくある質問（FAQ）

8. まとめ

Googleは2026年10月16日、Personal Intelligenceでアプリを連携したユーザーに向けて、検索のAIモードで広告のテストを始めました。導入時は広告のない体験としていたので、方針の転換です。

提供範囲は場所によって違います。Geminiアプリのパーソナル インテリジェンスは日本でも提供されていますが、検索のAIモードでの提供は米国です。今回の広告テストはAIモード側の話になります。

広告主の設定項目が増えたという発表はありません。変わるのは出し分けに使う材料です。なお、2026年10月19日時点でGoogleの公式ヘルプとブログにこのテストの記述は見当たらず、報道が先行している段階として読むのが安全です。

　

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