Google広告アルコール｜ポリシー更新で変わった3点

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アルコール商材をGoogle広告で出している場合、2026年9月30日にポリシーが切り替わっています。そして10月30日にもう一つ変わります。

いま検索して出てくる解説記事は、ほぼすべてが更新前に書かれたものです。内容は「パーソナライズド広告が使えないのでリマーケティングもカスタマーマッチも不可」と「インプレッションが0になる」の2本柱で揃っていますが、そのうち一方は条件つきで変わります。

この記事では、Google公式のポリシー更新ページに書かれている文面だけを使って、9月30日と10月30日で何が変わったのかを3点に整理します。表現のNG集や審査落ちの対処法は扱いません。

なお引用はすべて日本語版ヘルプからですが、Google自身が次のように注記しています。最終的な判断は英語版で確認してください。

Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。

1. 2026年9月30日｜国別ガイドラインが改訂され、許可が取り消された

更新の告知（アルコール広告に関するポリシーの更新（2026 年 8 月））は2026年8月27日に出ています。適用日は9月30日です。

1-1. 統一されたグローバルなフレームワークに変わった

公式の文面はこうです。

2026 年 9 月 30 日、Google は更新されたアルコールに関するポリシーを適用し、より統一されたグローバルな広告のフレームワークを導入します。

これまで国ごとにばらついていた運用を1つの枠組みにそろえる、という趣旨の更新です。あわせて国別のガイドラインが改訂されています。

国別のガイドラインが改訂され、広告掲載が許可される場所が拡大されます。

掲載が許可される場所は「拡大」の方向です。制限が強まる更新ではありません。

1-2. ノンアルコール飲料のみ許可の地域は、許可が取り消された

実務でいちばん効くのはここです。

ノンアルコール飲料広告のみが許可されている地域をターゲットとする広告主様は、9 月 30 日にそれまでのすべての許可が取り消されるため、認定を申請していただく必要があります。

「それまでのすべての許可が取り消される」と書かれています。つまり該当地域をターゲットにしていた広告主は、過去に取った許可が残っていません。配信を続けるには認定の申請が必要です。

該当するのはノンアルコール飲料の広告のみが許可されている地域をターゲットにしている場合です。日本国内だけに配信しているなら、この取り消しの対象ではありません。ただし海外も含めて配信しているアカウント、とくに地域を細かく指定せず「全世界」や広い範囲で設定しているアカウントは、意図せず該当地域が入っている可能性があります。

1-3. 違反はアカウント停止につながる

これらの基準に違反すると、アカウントが停止される可能性があることにご注意ください。

移行期間中に起きる既知の現象も公式が案内しています。

移行期間中、広告に複数のラベルが同時に表示される場合があります。これは、フレームワークの移行中に発生する技術的な既知の現象であり、広告配信には影響しません。ラベルは、変更後数週間で自動的に正常な状態になります。

ラベルが二重に出ても配信には影響しません。数週間で戻るとされているので、見つけても対応は不要です。

ポリシー違反の重さとして「アカウントが停止される可能性」が明記されています。広告単位の不承認で済む話として扱わないほうがよいです。アカウント停止が起きたときの対処はGoogle広告アカウントが利用停止？原因と対処法にまとめてあります。

2. 2026年10月30日｜YouTube広告枠でパーソナライズド広告が認められる

ここが既存の解説記事の前提を変える部分です。

2-1. これまでの前提は「パーソナライズド広告が使えない」

アルコールはパーソナライズド広告の制限対象でした。そのため実務上は次ができません。

• リマーケティング（サイトを訪れたユーザーへの再配信）
• カスタマーマッチ（顧客リストを使った配信）
• 類似セグメント

上位の解説記事がそろって書いているのはこの点です。顧客リストが使えない前提での設計を解説した記事が多いのは、この制限があるからです。カスタマーマッチそのものの仕様はGoogleカスタマーマッチとはにまとめてあります。

2-2. 変わるのは「YouTube広告枠」かつ「現地で許可されている場合」

2026年9月3日公開のGoogle 広告のパーソナライズド広告に関するポリシーの更新（2026 年 9 月）で、次のように変わります。適用は10月30日からです。

パーソナライズド広告に関するポリシーが更新され、現地で許可されている場合は YouTube 広告枠でのアルコールのパーソナライズド広告が認められるようになります

条件が2つ付いています。 対象はYouTube広告枠で、かつ現地で許可されている場合です。検索やディスプレイを含む全面で解禁される、という書き方ではありません。

2-3. 除外される4か国

今回の更新では、エジプト、インド、インドネシア、ポーランドにおけるアルコール広告のパーソナライズド広告はまだご利用いただけません

エジプト・インド・インドネシア・ポーランドは対象外です。

対象になる商材の範囲も公式に書かれています。

今回の更新により、広告主様は、アルコール、アルコール関連商品、アルコール代替飲料（詳しくはこちら）を含むアルコール広告について、YouTube 広告枠で広告をパーソナライズできるようになります。

アルコール代替飲料も含まれます。 一方で、解禁されない部分も明記されています。

デリケートな情報に該当するインタレスト カテゴリの「健康」においては、アルコールに関連する健康情報のターゲティングを引き続き禁止します。

年齢制限は維持され、未成年者向けに広告をパーソナライズしないことも明記されています。全面的に自由になるわけではありません。「まだ」という書き方なので、将来的に変わる余地は残されています。

なお除外として挙げられているのはこの4か国で、日本は含まれていません。ただし公式が示している条件は「現地で許可されている場合」という書き方で、日本を名指しで利用可能とした記載は今回の更新ページにはありません。日本で実際に使えるかは、10月30日以降に管理画面でアルコール商材のキャンペーンにパーソナライズド広告の設定が開くかどうかで確認してください。

3. ポリシーが改訂されている｜LP側の義務は見落としやすい

今回の更新では「アルコールの無責任な宣伝に関するポリシー」が改訂されています。公式は移行前に、自社の商品タイプとターゲット地域に関連する基準を確認することを推奨しています。アルコール - Google 広告ポリシー ヘルプの原文から整理します。

3-1. 未成年者への訴求

広告がターゲットとする国で、アルコールの購入が可能な法定年齢に満たないユーザーを広告の主なターゲットまたは訴求対象にしてはなりません。未成年者を主な訴求対象としたテーマ、アイコン、音楽、ゲーム、キャラクターは避けるべきです。未成年者がアルコール飲料を飲んでいる様子を提示してはなりません。妊娠中の人がアルコール飲料を飲んでいる様子の提示も認められません。

テーマ・アイコン・音楽・ゲーム・キャラクターまで対象です。クリエイティブの素材選びの段階で効きます。

3-2. 認められない表現

飲料の性質やアルコール度数について消費者の誤解を招く広告、アルコール度数の高さを過度に強調する広告、アルコールによって身体能力、運動能力、知的能力が向上したり、社会的または性的な成功や承認が得られたりすることを示唆する広告、アルコールを社会的または性的抑制を取り払う手段として提示する広告は認められません。

アルコールに健康上のメリットや治療効果があるとほのめかすことはできません。

冷静さ、高度な技能、正確さが求められる活動の前または最中の飲酒行為を描写したり推奨したりしてはなりません。

「社会的・性的な成功や承認が得られる」という示唆まで禁止されている点は見落とされがちです。景表法やステマ規制を含む表現側の規制全般はWeb広告規制ガイド2026にまとめてあります。

3-3. ランディングページにアルコール度数の記載が要る

ここが実務でいちばん抜けやすい部分です。要件はクリエイティブだけでなく遷移先のページにもかかります。

アルコール広告のアルコール度数（ABV）に上限が設定されている地域では、ランディング ページに最高アルコール度数を明記する必要があります。

公式が例として挙げているのは、アイスランド（2.25%）、エクアドル（5%）、ベトナム（5.5%）です。

さらに、度数の上限がない地域でも記載義務があります。

アルコール度数が 0.5% 以上の飲料については、ランディング ページにアルコール度数を記載する必要があります。

0.5%以上なら、LPにアルコール度数を書く必要があります。 広告の審査だけを見ていると見落とす部分で、LPを作り直したり複製したりするときに記載が落ちると、そこから不承認になります。

3-4. 使えない広告フォーマットがある

予約ディスプレイ広告と Google TV マストヘッド広告を使用してアルコールを宣伝することはできません。

予約ディスプレイ広告とGoogle TVマストヘッド広告は使えません。 配信プランを組む段階で外しておく必要があります。

3-5. 低アルコール・アルコール代替飲料の扱い

低アルコール度数の飲料（0.5% 未満）とアルコール代替飲料（0%）: 低アルコール度数の飲料とアルコール代替飲料の広告は認められます。また、インド、インドネシア、エジプトでも、これらの国をターゲットとする広告主様が Google の承認要件を満たし、かつ現地のアルコール度数上限を超えない場合に限り、宣伝が認められます。

なおTHCやその他の規制対象物質を含む飲料は、アルコールフリーとして販売されているものも含めてこのポリシーの対象外で、危険な商品やサービスに関するポリシーの側に入ります。

3-6. 配信できる国のリストと「有効（制限付き）」の意味

ポリシー本体には、ターゲットに設定できる国のリストがあります。日本はこのリストに含まれています。

広告主様は、以下の国に居住するユーザーのみを、このポリシーの対象となる広告のターゲットに設定できます。他の国のユーザーはターゲットに設定できません。

リストから外れたときの挙動も明記されています。

このリストに入っていない地域のみをターゲットに設定している広告キャンペーンは、ステータスが [不承認] になり、広告は掲載されません。

許可されている地域とされていない地域の両方がターゲットに設定されている広告キャンペーンの場合は、広告のステータスは [有効（制限付き）] になります。その場合、広告は許可されている地域には配信されますが、許可されていない地域には配信されません。

「有効（制限付き）」は異常ではありません。 許可地域と非許可地域が混ざったキャンペーンでは、このステータスのまま許可地域には配信されます。管理画面でこの表示を見て止めてしまう、という対応は不要です。

なお配信できるプラットフォームとして、Google 広告、Display & Video 360、YouTube、AdMob、Google アド マネージャーでAd Exchangeを使用、が挙げられています。ポーランドは例外扱いで、現地の規制の遵守とGoogleの承認プロセスの完了が求められます。

4. 更新を受けて、いま確認すること

やることは3つです。

• 一つ目。ターゲット地域を棚卸しする。 9月30日に許可が取り消されているのは、ノンアルコール飲料広告のみが許可されている地域をターゲットにしている場合です。地域設定を細かく指定していないアカウントほど、該当地域が混ざっている可能性があります。
• 二つ目。認定の申請が必要かを確認する。 該当するなら申請が前提になります。許可はすでに取り消されているので、申請していない状態のまま配信を続けると基準違反の側に寄ります。
• 三つ目。10月30日以降のパーソナライズド広告の扱いを確認する。 YouTube広告枠で現地が許可している場合に限って認められます。対象外は4か国です。リマケやカスタマーマッチを前提にした設計を組み直すなら、どの面で何が使えるのかを管理画面で確認してからにしてください。

5. Squad beyondで、ターゲティングが絞れない分をLP側で補う

アルコール商材は、パーソナライズド広告の制限があるぶん配信側で絞り込める幅が狭いという前提で運用することになります。10月30日の更新で変わるのもYouTube広告枠に限られます。

この状態で成果を動かせる余地はLP側に残ります。同じキーワードで入ってきた人に対して、訴求の切り口が違うページを複数当てて、どれが残るかを見る、という進め方です。

Squad beyondなら、同じ入口に対して切り口の違うページを何本も用意して、どれが残るかを配信の中で見られます。配信側で絞れないときは、受け皿の側でパターンを増やすほうが現実的です。

6. Google広告のアルコールポリシーについてよくある質問（FAQ）

7. まとめ

2026年のアルコールポリシーの更新で変わったのは3点です。

一点目は9月30日の統一フレームワーク化と地域の拡大です。国別のガイドラインが改訂され、広告掲載が許可される場所が拡大されました。以前に不承認だった海外の地域は、リストを見直す価値があります。

二点目は許可の取り消しです。 ノンアルコール飲料広告のみが許可されている地域をターゲットとする広告主は、9月30日にそれまでのすべての許可が取り消され、認定の申請が必要になりました。該当するまま申請していないと、基準違反の側に寄ります。公式は違反についてアカウント停止の可能性を明記しています。

三点目は10月30日からのパーソナライズド広告です。 現地で許可されている場合に限り、YouTube広告枠でのアルコールのパーソナライズド広告が認められます。全面解禁ではありません。エジプト・インド・インドネシア・ポーランドは対象外です。

いま検索で出てくる解説記事はほぼすべて更新前のもので、「リマケもカスタマーマッチも使えない」という前提で書かれています。その前提はYouTube広告枠について条件つきで変わります。 設計を組み直す前に、公式のポリシー更新ページで日付と条件を確認してください。

　

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