広告代理店の選び方|任せる範囲・手数料・契約

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広告代理店の選び方|任せる範囲・手数料・契約

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広告の運用を外に任せたいけれど、どの広告代理店に頼めばいいのか分からない。見積もりを並べても、手数料の割合や月額のどこを比べればいいのか分からない。契約したあとで、思っていた作業が含まれていなかったり、広告アカウントを自社で見られなかったりしないか不安になっていませんか。

広告代理店(広告会社)の選び方で最初に決めるのは、会社の大きさや知名度ではなく、「何を任せて、何を自社に残すか」です。任せる範囲が決まると、見積もりで比べるべき料金の中身と、契約の前に確かめる項目(広告アカウントの所有・代理店に渡す権限・報告・解約のときの扱い)が決まります。

この記事では、任せる範囲の決め方、手数料の決まり方と見積もりの見方、契約前に確かめること、広告の表示の責任、提案と担当者の見方、インハウスとの比べ方を、Google のポリシーとヘルプ、消費者庁・個人情報保護委員会・公正取引委員会の資料に沿って解説します。代理店の社名や価格の比較は扱いません。

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1. 広告代理店の選び方は「任せる範囲」を決めるところから

広告代理店に任せやすい作業(広告アカウントと計測の設定・広告の作成と入稿・入札や予算やターゲティングの調整・レポートの作成)と、任せても広告主に残ること(目標と予算を決める・広告アカウントの所有・広告の表示の最終確認・顧客の個人データの管理)、依頼する前に1枚にまとめる項目

1-1. 広告代理店が担う仕事

公正取引委員会の報告書(2021年2月)は、広告代理店の役割を次のように説明しています。広告主から依頼された商品・サービスの宣伝やキャンペーンについて、予算と目的を踏まえて広告の出稿内容を広告主に提案し、デジタル広告では広告主に代わって広告の運用を行う。また、デジタル広告以外を含めて広告・宣伝業務を請け負い、広告媒体費や広告制作費を含めた包括的な料金を広告主に請求することが一般的である、としています(出典:デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)|公正取引委員会)。

つまり、代理店に払うお金には、媒体に払う広告費・制作費・代理店の報酬がまとめて入っていることがあります。どこまでが代理店の仕事で、いくらが何の対価なのかを分けて確かめることが、選び方の土台になります。代理店の仕組みや業界の成り立ちは、広告代理店とは?仕事内容・仕組み・歴史をわかりやすく完全解説で解説しています。この記事では、依頼する側が代理店を選ぶ手順に絞ります。

1-2. 任せやすい作業と、自社に残すこと

Web広告の運用の仕事は、目標と予算の設計、広告アカウントと計測の設定、広告の作成と入稿、入札・予算・ターゲティングの調整、レポートの作成と振り返りに分けられます。それぞれの作業の中身は、広告運用とは?具体的な業務内容や求められるスキルを徹底解説にまとめています。

このうち、設定・入稿・調整・レポートの作成のような作業は、代理店に任せやすい部分です。一方で、次の4つは代理店に任せても広告主の側に残ります。

  • 目標と予算を決めること:売上や利益の数字、商品の情報は自社にしかない
  • 広告アカウントの所有:誰の名義のアカウントかで、契約を終えたあとに使えるものが変わる(3-1・3-5)
  • 広告の表示の最終確認:景品表示法の規制の対象は、代理店ではなく広告主(第4章)
  • 顧客の個人データの管理:代理店に取扱いを委託しても、委託元には委託先を監督する義務がある(3-4)

1-3. 依頼する前に、自社の条件を1枚にまとめる

代理店に声をかける前に、次の項目を1枚にまとめておきます。同じ紙を各社に渡せば、提案と見積もりを同じ条件で比べられます。

  • 広告の目的と、成果として数えるもの(問い合わせ・購入・資料請求など)と目標の指標。目標の立て方は広告のキホン「CPA」とは?定義、目標設定・改善メソッドを解説が参考になります
  • 月の広告予算と、依頼したい期間
  • 出稿したい媒体(検索広告・SNS広告など)
  • 代理店に任せる作業と、自社でやる作業
  • 広告のクリエイティブとLP(広告の遷移先のページ)を、どちらが作り、どちらが直すか
  • 計測の現状(広告のコンバージョン計測・GA4の設定が済んでいるか)
  • 社内の窓口の担当者と、最終的に決める人

2. 広告代理店の手数料の決まり方と、見積もりの見方

広告代理店からの請求の総額を、媒体に払う広告費・代理店の報酬(管理費用)・制作費や初期費用に分けて確かめる図。Google広告費は代理店の料金と分けて報告し、管理費用は初回の営業の前に文面で伝えて明細書に明記する(Google サードパーティ ポリシー)。報酬の決まり方で聞く3点も載せている

2-1. 広告費と代理店の報酬は、分けて出してもらう

Google は、広告主に代わって Google 広告の購入や管理を行うすべてのサードパーティ(代理店など)に「Google サードパーティ ポリシー」を適用しています。このポリシーでは、Google 広告の費用以外に別途管理費用を請求する場合はクライアントに知らせること、新規のクライアントには初回の営業活動を始める前に少なくとも管理費用について文面で伝え、明細書に管理費用を明記することを求めています(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。

同じポリシーは、Google 広告費のデータを広告主に開示する際は、Google からの請求額を正確に報告し、サードパーティが請求する料金を一切含めないよう求めています(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。見積もりと請求書では、「媒体に払う広告費」と「代理店の報酬」が別の行で書かれているかを確かめます。Google 以外の媒体を任せる場合も、同じ分け方で出してもらうと比べやすくなります。

2-2. 報酬の決まり方を確かめる

広告代理店の手数料の相場を示す数字は、今回確認した公式・公的な資料の中には見つかりませんでした。そのため、この記事では相場の数字は示しません。相場の数字に合わせるより、自社の条件で複数の代理店から見積もりを取り、同じ物差しで比べるほうが確実です。

報酬の決まり方は代理店によって違うので、見積もりの段階で次の3点を聞きます。

  • 報酬が何によって決まるか(広告費に対する割合か、毎月の定額か、成果の件数に応じるのか、それらの組み合わせか)
  • 広告費を増やしたり減らしたりしたときに、報酬がどう変わるか
  • 最低の報酬額や、初期費用があるか

比べるときは、報酬の割合や月額だけを並べるのではなく、同じ期間・同じ広告費で、制作費などを含めて支払う総額を出してから比べます。

2-3. 見積もりで確かめる項目

見積もりでは、次の項目が入っているか、別の費用になるかを1つずつ確かめます。

  • 広告費:媒体に払う金額と、支払いの名義(自社が媒体に直接払うのか、代理店を通して払うのか)
  • 代理店の報酬:決まり方(2-2)と、含まれる作業の範囲
  • 初期費用:アカウントの設定や計測の設定が含まれるか
  • 制作費:バナー・動画・LPの制作が含まれるか、月に何本までか、修正は何回までか
  • レポート:頻度と形式(3-3)
  • 媒体を追加したときの費用
  • 契約期間:最低の契約期間、更新のしかた、解約を伝える期限(3-5)

3. 契約前に確かめること|アカウント・権限・報告・データ・解約

広告代理店と契約する前に確かめる5つ:アカウントの所有、代理店に渡す権限、報告の頻度と中身、顧客データの扱い、解約のときの扱い。Google広告の変更履歴では過去2年間の変更と変更したユーザーを確かめられる

3-1. 広告アカウントは自社の名義で持つ

Google サードパーティ ポリシーは、最終広告主ごとに個別の Google 広告アカウントを持つことを求めています。アカウントの履歴データは品質スコアの重要な要素で、1つのアカウントに複数の広告主を混在させると、特定の広告主のパフォーマンスが品質スコアに正確に反映されなくなるおそれがある、という理由です(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。契約の前に、自社だけのアカウントで配信するかを確かめます。

代理店が複数の広告主のアカウントを管理するときは、クライアント センター(MCC)アカウントを使います。MCCアカウントは、代理店などが複数の Google 広告アカウントを1か所で管理するためのツールです(出典:Google 広告 MCC アカウントについて|Google 広告 ヘルプ)。ここで確かめたいのが「オーナー権限」です。MCCアカウントの管理者が新しいアカウントを作ると、自動的にそのアカウントの所有者になります。既存のアカウントをリンクした場合は、初期設定ではオーナー権限は付与されません。また、データは引き続きクライアント アカウントが所有し、リンクを解除することでデータへのアクセス権を削除できる、とされています(出典:クライアント アカウントのオーナー権限について|Google 広告 ヘルプ)。MCCアカウントがオーナーに設定されている場合、そのMCCアカウントの管理者権限を持つユーザーは、アカウント内のユーザーのアクセス権も編集できます(出典:Google 広告アカウントのアクセス権の概要|Google 広告 ヘルプ)。

自社でアカウントを作り、代理店にはアクセス権を渡すかMCCアカウントとリンクする形にすると、所有がはっきりします。代理店にアカウントを作ってもらう場合は、自社の担当者が「管理者」のアクセス権を持てるか、オーナー権限をどのMCCアカウントが持つかを、契約の前に確かめます。なお、サードパーティは、広告主から要望があった場合に Google 広告アカウントのお客様 ID 情報を広告主に提供する必要があります(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。

Meta広告・LINEヤフー広告などほかの媒体を任せる場合も、誰の名義のアカウントか、代理店にどの権限を渡すかを、それぞれの媒体のヘルプで確かめてから契約します。

3-2. 代理店に渡す権限を決める

Google 広告のアクセス権は、「メール専用」「お支払いとご請求」「読み取り専用」「標準」「管理者」の5つです。キャンペーンを編集できるのは「標準」と「管理者」で、アカウントへのアクセスの許可やアクセス権の変更、MCCアカウントのリンクの承認・解除ができるのは「管理者」だけです(出典:Google 広告アカウントのアクセス権の概要|Google 広告 ヘルプ)。毎月の請求書発行の設定やご利用限度額の申請にも「管理者」の権限が要ります。また、アカウントの管理者が1人しかいないと、その人が対応できなくなったときにタグにアクセスできなくなる可能性があるため、管理者を少なくともあと1人追加するよう案内されています(出典:Google 広告アカウントへのアクセス権を管理する|Google 広告 ヘルプ)。管理者の権限は社内の2人以上が持ち、代理店には作業に必要な権限を渡す、と決めておきます。

GA4(Google アナリティクス)にも役割があります。「管理者」「編集者」「マーケティング担当者」「アナリスト」「閲覧者」の5つで、「マーケティング担当者」はキーイベントをコンバージョンとして Google 広告にインポートしたり、アトリビューション モデルの設定を編集したりできます。役割とは別に、「費用指標なし」「収益指標なし」というデータ制限も付けられます(出典:アクセス権とデータ制限の管理|アナリティクス ヘルプ)。アカウント単位で追加したユーザーは、そのアカウントのすべてのプロパティに同じ権限でアクセスできるので、代理店の担当者はプロパティ単位で追加するかも決めます(出典:アナリティクスのユーザーおよびユーザー グループの追加、編集、削除|アナリティクス ヘルプ)。

権限を渡すときは、代理店の担当者ごとに本人のログイン情報でアクセスしてもらいます。Google 広告の変更履歴では、過去2年間の変更を一覧でき、他のユーザーが各自のログイン情報でアクセスしている場合は、特定の変更を行ったユーザーを確認できます(出典:変更履歴について|Google 広告 ヘルプ)。1つのログイン情報を共有すると、誰が何を変えたかが追えなくなります。

3-3. 報告の頻度と中身を決める

Google サードパーティ ポリシーでは、月別のパフォーマンス レポートを広告主に提供する定めがある場合、アカウントごとに費用・クリック数・インプレッション数のデータをレポートに含める必要があるとしています。あるいは、広告主が自身の Google 広告アカウントに直接ログインして、費用とパフォーマンスのデータを確認できるようにすることも可能です(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。

これは最低限の項目です。契約の前に、報告の頻度(週ごとか月ごとか)、入れてもらう項目、形式、定例の打ち合わせの有無を決めておきます。あわせて、広告の管理画面の数字と、GA4や自社の売上・問い合わせの数字は一致しないことがあるので、どちらの数字で成果を判断するかも決めます。数字がずれる理由はGA4の数値が合わないのはなぜ?広告との乖離と合計値のズレ、レポートに入れる項目は広告レポートのテンプレートに入れるべき項目と作成時の5つのコツで解説しています。

3-4. 顧客データを渡すときは、委託先の監督の決まりに沿う

顧客のメールアドレスなどのリストを広告のターゲティングに使うために代理店へ渡すなど、個人データの取扱いを代理店に委託する場合は、個人情報保護法の「委託先の監督」(法第25条)の対象になります。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託元が講じる措置として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握の3つを挙げ、委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないようにすることは当然、としています。委託先が再委託をする場合は、委託元が事前報告を受けるか承認を行うことなどが望ましいとされています(出典:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会)。

代理店を選ぶ段階で、データの受け渡しの方法、保管と削除のルール、再委託の有無を確かめ、契約書に入れます。代理店の側が負う責任は、情報漏洩で広告代理店が気をつけること|委託先の責任で解説しています。

3-5. 解約するときの扱いを、契約の前に決める

Google 広告では、アカウントへの管理者権限を持つユーザーは、いつでもMCCアカウントとのリンクを解除し、そのMCCアカウントとの関係を終了できます(出典:Google 広告 MCC アカウントについて|Google 広告 ヘルプ)。オーナー権限を持つMCCアカウントについても、クライアント アカウントのユーザーはいつでもリンクを解除でき、解除すると別のMCCアカウントのオーナー権限を有効にできるようになります(出典:クライアント アカウントのオーナー権限について|Google 広告 ヘルプ)。代理店を乗り換えるときも、自社が管理者権限を持っていれば、アカウントと過去のデータを持ったまま次の代理店にアクセス権を渡せます。

そのうえで、契約書では次の点を確かめておきます。

  • 最低の契約期間、更新のしかた、解約を伝える期限
  • 解約したあとのアクセス権の削除と、MCCアカウントのリンクの解除を、誰がいつ行うか
  • 代理店が作ったクリエイティブやLPのデータを受け取れるか、解約後も使い続けられるか
  • 計測タグやタグマネージャーの管理者を誰が持つか
  • 過去のレポートのデータを受け取れるか

4. 広告の表示の責任は、代理店に任せても広告主に残る

4-1. 景品表示法の規制の対象は、広告主

消費者庁の「表示に関するQ&A」は、不当な表示について、その内容の決定に関与した事業者が景品表示法の規制の対象になるとしています。この「決定に関与」には、自ら積極的に表示の内容を決めた場合だけでなく、他の者の説明に基づいて内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれ、不当な表示であることについて故意や過失があることは要しません。一方、広告代理店やメディア媒体は、広告の制作等に関与していても、その商品・サービスを供給している者でない限り表示規制の対象とはならず、広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払うよう求められています(出典:表示に関するQ&A|消費者庁)。

つまり、広告の表現を代理店に任せても、不当な表示があれば規制の対象になるのは広告主です。

4-2. ステルスマーケティングも、規制の対象は広告主

2023年(令和5年)10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反となりました。広告には、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれ、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象になりません(出典:令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。|消費者庁)。違反が認められた場合、消費者庁は広告主に対し、誤認の排除や再発防止策の実施などを命ずる「措置命令」を行います(出典:ステルスマーケティングに関するQ&A|消費者庁)。

代理店がインフルエンサーやアフィリエイターへの依頼まで受け持つ場合も、責任を負うのは広告主です。

4-3. 表示の確認の流れを、契約の前に決めておく

広告の原稿・LP・依頼する投稿について、誰が作り、誰が確認し、誰が最終的に承認するかを契約の前に決めておきます。確かめておきたいのは次の点です。

  • 薬機法など業種ごとの規制に関わる表現を、どちらが確認するか
  • 第三者に依頼する投稿で、広告であることをどう表示するか。消費者庁は、運用基準が「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の用語を記載する方法を挙げていること、表示内容全体から広告主の表示であることが明瞭であれば、ほかの用語を使う方法も禁止されていないことを示しています(出典:ステルスマーケティングに関するQ&A|消費者庁)
  • 公開したあとに表現を直すとき、連絡から修正までの流れ

5. 広告代理店の提案と担当者の見方

5-1. 同じ条件を渡して、提案を比べる

1-3でまとめた条件を、声をかけるすべての代理店に同じ形で渡します。コンペ(複数の代理店に提案を競ってもらう形)にする場合も、条件がそろっていないと、提案の良し悪しなのか前提の違いなのかが分からなくなります。提案の締め切りと、比べる観点(5-2)も先に決めておきます。

5-2. 提案で見ること

  • 自社の数字と条件(1-3)に沿って、課題を書いているか。どの会社にも出せる一般論になっていないか
  • 目標の指標と、成果をどの数字で判断するか(3-3)が書かれているか
  • 最初の期間に何を試し、何をもって続けるか止めるかを決めているか
  • 広告だけでなく、広告の遷移先のLPまで見ているか。LPを誰が直すか(1-3)と合っているか
  • 任せる作業と、自社に求められる作業(素材の提供・確認の期限など)がはっきりしているか

5-3. 注意したい提案:上位掲載や配信の保証

Google サードパーティ ポリシーは、代理店などのサードパーティが、会社情報、サービス内容とその費用、期待できる成果について偽りなく誠実に伝えることを求め、虚偽の主張、誤解を与える主張、現実味のない主張を禁止しています。例として挙げられているのは、Google との提携を偽って主張すること、Google 検索結果での最上位への広告掲載を保証すること、Google 検索結果で常に広告が掲載されると主張すること、無料の Google サービスを有料サービスと表現すること、Google 広告の費用の算出方法について虚偽の説明を行うこと、無制限のクリック数を提供することです。代理店と契約または契約更新するよう広告主に不当な圧力をかけることも禁止されています(出典:Google サードパーティ ポリシー|Google 広告ポリシー ヘルプ)。

提案や営業の中にこうした言い方があれば、その根拠を確かめます。

5-4. 実際に運用する担当者と体制を確かめる

提案に来た人と、実際に運用する人が同じとは限りません。契約の前に、実際に自社のアカウントを運用する担当者、担当者が不在のときに代わりに対応する人、連絡の手段と返信までの目安を確かめます。

担当者のスキルを確かめる材料の1つが、Google 広告の認定資格です。認定資格は、Google 広告に関する知識を持った個人に Google が授与するもので、所属する代理店が Google Partners プログラムのパートナーになるための3つの要件カテゴリの1つにもなっています(出典:Google 広告の認定資格について|Google 広告 ヘルプ)。会社が資格者を抱えているかではなく、自社を担当する人が何の資格を持っているかを聞きます。

6. 代理店に任せるか、インハウスで運用するかの比べ方

公正取引委員会の報告書は、デジタル広告は運用に手間や専門的な知識を必要とすることがあり、大手の広告主は広告代理店に運用を委託していることが多い一方、広告代理店に運用を委託しない中小規模の広告主は、広告の運用だけでなく広告制作を含めて自ら行うことがある、としています(出典:デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)|公正取引委員会)。

代理店に任せるか自社で運用するかは、同じ期間で比べます。代理店に任せる場合は、代理店の報酬と制作費の合計。自社で運用する場合は、担当者の人件費、採用と育成にかかる費用と時間、ツールの費用です。費用のほかに、運用の作業を誰が担うか、担当者が不在のときに止まらないか、という体制も比べます。

すべてを任せるか、すべてを自社でやるかの二択ではありません。広告の運用は代理店に任せ、LPの制作と改善は自社で持つ、のように作業ごとに分けることもできます。どの形でも、1-2の「自社に残す4つ」は変わりません。

7. Squad beyondで、代理店に渡すLPの権限と数字を分ける

広告の運用を代理店に任せても、広告の遷移先のLPを自社のチームで持ち、代理店の担当者には必要な権限だけを渡す形にしておくと、任せる範囲を変えたり代理店を乗り換えたりするときも、LPを自社のチームで管理したまま、権限を付け外しするだけで済みます。Squad beyondでは、次の機能を使えます。

7-1. 代理店の担当者には、フォルダ単位で権限を渡す

Squad beyondの権限は、「オーナー」「メンバー」「フリーユーザー」の3つです。オーナーはすべての機能の編集・閲覧ができ、メンバーはオーナーから権限を付与されたフォルダだけを編集・閲覧できます。メンバーは、グループの作成や新規ドメインの追加、CV計測連携・広告連携の画面の閲覧・操作ができません。フリーユーザーは有料のアカウントがかからない権限で、権限を付与されたVersionページの閲覧、レポート・ヒートマップの確認、レビュー機能でのコメントの追加ができます。権限はグループ・フォルダ・ドメイン・媒体・審査などの単位で付与でき、設定を変えられるのはオーナー権限のアカウントだけです(出典:権限について|Squad beyond FAQ)。

LPを直してもらう代理店の担当者はメンバーにして、担当するフォルダだけ権限を付ける、のように分けられます。メンバーやゲストをオーナーに変えると、全フォルダ・全ページに対する閲覧・編集・削除を含むすべての権限が付与されるので、代理店の担当者をオーナーにする場合は慎重に決めます(出典:アカウント権限を変更する|Squad beyond FAQ)。

7-2. レポートとヒートマップは、ゲストとして見てもらう

Squad beyondのアカウントを持っていない人も、ゲストとして招待すれば、権限を付与したフォルダのレポートやヒートマップを直接確認できます。ゲストユーザーは無制限でチーム内に招待できます(出典:Squad beyondのアカウントを持っていない人にヒートマップやレポート情報を共有する|Squad beyond FAQ)。代理店と自社が、LPの同じ数字を見ながら定例の打ち合わせができます。

7-3. LPの修正は、審査機能で承認してから反映する

審査機能を「ON」にすると、チーム内で権限を持つ人の承認を得てから、Versionの編集内容を実際の配信ページに反映できます。FAQでは、クライアントに修正内容を確認してもらう必要がある場合が、使う場面の1つに挙げられています(出典:審査機能について|Squad beyond FAQ)。代理店がLPを直す場合も、表示の最終確認(第4章)を自社で行ってから公開できます。

7-4. 契約を終えるときは、メンバーを削除する

チームからのアカウントの削除は、オーナー権限のアカウントで行います。削除したアカウントはチームにアクセスできなくなります(出典:メンバーを削除する|Squad beyond FAQ)。代理店との契約を終えるときは、Google 広告のアクセス権(3-5)とあわせて、Squad beyondのメンバーやゲストも外します。

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8. 広告代理店選びでよくある失敗3つ

8-1. 失敗例1:代理店が作ったアカウントで始めると、契約を終えるときにアカウントの扱いで止まる

  • 症状:代理店に広告アカウントの作成から任せて配信を始めると、乗り換えを決めたときに、自社の担当者が管理者権限を持っておらず、次の代理店にアクセス権を渡せない
  • 原因:MCCアカウントの管理者が新しいアカウントを作ると、そのMCCアカウントが自動的にアカウントの所有者になる(出典:クライアント アカウントのオーナー権限について|Google 広告 ヘルプ)。自社のユーザーに管理者権限が付いていなければ、アクセス権の付与やMCCのリンクの解除ができない
  • 対策:現在の代理店に、自社の担当者への「管理者」のアクセス権の付与を依頼する。付与されたら、オーナー権限を持つMCCアカウントの扱いと、リンクの解除の時期を決める
  • 回避策:アカウントは自社で作り、代理店にはアクセス権を渡すかMCCアカウントとリンクする。代理店に作ってもらう場合は、契約書に自社の管理者権限と、解約時のリンクの解除を書いておく

8-2. 失敗例2:報酬の割合や月額だけで比べると、契約後に別の費用が出てきて予算に収まらなくなる

  • 症状:報酬の割合が低い代理店を選んだのに、バナーやLPの制作、計測の設定が別料金で、毎月の支払いが見込みより増える
  • 原因:広告代理店は、広告媒体費や広告制作費を含めた包括的な料金を広告主に請求することが一般的で(出典:デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)|公正取引委員会)、見積もりによって含まれる作業の範囲が違う
  • 対策:現在の請求を、媒体の広告費・代理店の報酬・制作費などに分けて出してもらい、作業の範囲と回数を契約書と突き合わせる
  • 回避策:見積もりの段階で2-3の項目を1つずつ確かめ、同じ期間・同じ広告費で支払う総額を出してから比べる。Google 広告の費用は、Google からの請求額を代理店の料金と分けて報告してもらう

8-3. 失敗例3:広告の表現の確認を代理店に任せきりにすると、問題のある表示がそのまま出て、広告主が措置の対象になる

  • 症状:代理店が作った広告やLP、代理店が手配したインフルエンサーの投稿に、根拠のない効果の表現や、広告であることの表示の抜けがあり、消費者庁から指導や措置命令を受ける
  • 原因:景品表示法の規制の対象は、表示の内容の決定に関与した広告主で、他の者に決定をゆだねた場合も含まれる。ステルスマーケティングも、規制の対象は広告主(出典:表示に関するQ&A|消費者庁・ステルスマーケティングに関するQ&A|消費者庁)
  • 対策:配信中の広告・LP・依頼した投稿を洗い出し、表現の根拠と、広告であることの表示を確かめて直す
  • 回避策:4-3のとおり、作る人・確認する人・承認する人を契約の前に決める。LPは、自社が承認してから公開する流れにする

9. 広告代理店の選び方についてよくある質問

Q. 広告代理店の手数料の相場はどれくらいですか?

手数料の相場を示す数字は、今回確認した公式・公的な資料の中には見つからなかったため、この記事では示していません。報酬の決まり方(広告費に対する割合・定額・成果に応じるもの)や、含まれる作業の範囲は代理店によって違います。自社の条件を1枚にまとめて複数の代理店に渡し、同じ期間・同じ広告費で、制作費などを含めて支払う総額で比べてください。Google 広告については、代理店は管理費用を事前に文面で伝え、明細書に明記することが Google のポリシーで求められています。

Q. 広告アカウントは、代理店と自社のどちらが作るべきですか?

所有をはっきりさせるなら、自社で作り、代理店にはアクセス権を渡すか、代理店のMCCアカウントとリンクする形が分かりやすい方法です。Google 広告では、MCCアカウントの管理者が新しいアカウントを作ると、そのMCCアカウントが自動的に所有者になります。代理店に作ってもらう場合は、自社の担当者が「管理者」のアクセス権を持てるか、オーナー権限をどのMCCアカウントが持つかを、契約の前に確かめてください。

Q. 広告代理店を乗り換えるときの判断基準と、進め方は?

判断の材料は、契約前に決めた報告(3-3)と提案の内容(5-2)が守られているかです。乗り換えると決めたら、まず自社が Google 広告などの管理者権限を持っているかを確かめ、変更履歴で直近の変更を控えます。次の代理店にアクセス権を渡してから、前の代理店の権限の削除とMCCのリンクの解除を行います。LPをSquad beyondの自社のチームで管理している場合は、前の代理店の担当者をチームから削除します。削除したアカウントは、チームにアクセスできなくなります。

Q. 代理店が作った広告に問題があった場合、責任は代理店にありますか?

消費者庁のQ&Aでは、景品表示法の規制の対象は、表示の内容の決定に関与した事業者とされ、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。広告代理店は、その商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象にはなりません。代理店に任せた広告でも、不当な表示があれば規制の対象は広告主です。ステルスマーケティングも同じで、規制の対象は広告主です。広告の原稿とLPは、自社が確認してから公開する流れにしておきましょう。

Q. 代理店に任せるのと、インハウスで運用するのはどちらがいいですか?

どちらが良いかは、自社の体制と費用を同じ期間で比べて決めます。代理店に任せる場合は報酬と制作費、自社で運用する場合は担当者の人件費、採用と育成の費用と時間、ツールの費用がかかります。すべてを任せる・すべてを自社でやるの二択ではなく、広告の運用は代理店、LPの制作と改善は自社、のように作業ごとに分ける形もあります。LPを自社で持つなら、Squad beyondで代理店の担当者にフォルダ単位の権限を渡し、同じレポートを見ながら進められます。

Q. 代理店にLPの改善まで任せてもいいですか?

任せることはできますが、LPは広告の表示の一部なので、最終確認は広告主に残ります(景品表示法の規制の対象は広告主です)。任せる場合は、誰が作り、誰が確認し、誰が承認してから公開するかを契約の前に決めてください。Squad beyondの審査機能を「ON」にすると、チーム内で権限を持つ人の承認を得てから、Versionの編集内容を配信ページに反映できます。代理店が直したLPを、自社が承認してから公開する流れを作れます。

10. まとめ|広告代理店は「任せる範囲」と「契約の中身」で選ぶ

  • 広告代理店の選び方は、何を任せて何を自社に残すかを決めるところから始める。目標と予算、広告アカウントの所有、表示の最終確認、顧客データの管理は、任せても広告主に残る
  • 代理店の料金には、広告費・制作費・報酬がまとめて入っていることがある。Google のポリシーでは、代理店は管理費用を事前に文面で伝え、Google 広告費は代理店の料金と分けて正確に報告する。手数料の相場の数字は公的な資料で確認できなかったので、同じ条件の見積もりを総額で比べる
  • 契約の前に、アカウントの名義とオーナー権限、代理店に渡す権限(Google 広告・GA4)、報告の頻度と中身、顧客データの扱い、解約のときの扱いを確かめる
  • 景品表示法とステルスマーケティングの規制の対象は広告主。表示を作る人・確認する人・承認する人を決めておく
  • 提案は同じ条件で比べ、上位掲載の保証のような主張には根拠を確かめる。実際に運用する担当者と体制を聞く

まずは、1-3の項目で自社の条件を1枚にまとめ、自社の Google 広告アカウントで誰が「管理者」の権限を持っているかを確かめるところから始めてください。

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