Google広告の金融サービスの適格性確認｜対象地域と手順

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海外向けに保険やローン、投資の広告を出そうとしたら、Google広告で「金融サービスの適格性確認」が必要だと通知された。どの国で何を出せばよいのか分からず、配信を止めたまま困っている。通知の文面だけでは、何をどこまで準備すればよいかまでは分かりません。

Google広告では、一部の地域で金融サービスの広告を出すときに、「金融サービスの適格性確認」という追加の確認が必要です。確認が必要な地域で完了していないと、その地域では金融サービスの広告を掲載できなくなります。2026年に入ってからも、対象の地域は増えています。

この記事では、Google広告ポリシーヘルプ（2026年10月22日時点）をもとに、金融サービスの適格性確認の仕組みと対象地域、日本の扱い、2026年からの新しい手順、自分では申請できない広告主の扱いをまとめます。

1. 金融サービスの適格性確認とは

1-1. 一部の地域で、金融サービスの広告に追加の確認が必要

Google広告で金融サービスを宣伝するときは、Googleの金融商品およびサービスに関するポリシーと、ターゲットに設定した地域のすべての規制を守る必要があります。そのうえで、一部の地域では、Googleによる適格性確認を受ける必要があります（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

対象になるのは、金融サービスを提供する事業者だけではありません。金融サービスを探していると見なされるユーザーをターゲットにしている場合は、金融サービス以外の事業者も確認を受ける必要があります。また、確認が必要な場合は、すべての広告フォーマットとアセットで必須とされています（出典：同上）。

1-2. 広告主の適格性確認とは別の制度

Google広告には、広告主の身元を確認する「広告主の適格性確認」という別の仕組みもあります。金融サービスの適格性確認のヘルプでは、手続きの条件の1つとして「広告主適格性確認プログラムを完了している（必要な場合）」と書かれており、2つは別の手続きとして扱われています（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。この記事で扱うのは、金融サービスの広告に追加で求められるほうです。

1-3. 求められる情報と、申請する人

確認では、提供する金融サービスの種類、そのサービスに必要なライセンス、登録番号、広告主やビジネスに関するその他の情報が求められます。申請するのは正式な代表者で、Google広告アカウント、または広告の料金を支払うお支払いプロファイルの管理者を指します。アカウントを代わりに管理する広告代理店や子会社も含まれます（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

すでに認定を受けていて、同じクライアントセンター（MCC）の別の子アカウントにも使いたい場合は、MCCアカウントの認定を申請できます。ただし、申請できるかは広告主と認定の種類によって異なる場合があります（出典：同上）。

2. 対象地域と施行日｜日本は一覧に入っていない

2-1. 地域ごとに個別に確認を受ける

Googleは、対象地域ごとに個別に適格性確認を受けることを求めています。地域ごとの規制機関と施行開始日は、ヘルプの一覧で確認できます（出典：金融サービスの適格性確認: 関連する規制機関と施行日｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

一覧に載っている地域と施行開始日の一部は次のとおりです。

施行開始	地域（一部）
2022年8月30日	オーストラリア、シンガポール、台湾
2023年1月24日	ブラジル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、ポルトガル、スペイン
2023年11月1日	イタリア、トルコ
2024年11月7日	アイルランド、ニュージーランド、韓国、タイ
2026年4月14日	マレーシア
2026年7月23日	オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン など

出典：金融サービスの適格性確認: 関連する規制機関と施行日｜Google 広告ポリシー ヘルプ（2026年10月22日時点）

2-2. 2026年はマレーシアとEEAの24か所が加わった

2026年4月には、マレーシアで金融サービスを宣伝する広告主を対象に新しい要件が導入され、2026年4月14日から施行されました（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 4 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

続いて6月には、欧州経済領域（EEA）の24か所が対象になると発表されました。オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデンをターゲットにする広告主に、2026年7月23日から順次適用されています（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 6 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

2-3. 日本の広告主に関係するのは、海外を狙う広告

2026年10月22日時点で、日本は対象地域の一覧に入っていません（出典：金融サービスの適格性確認: 関連する規制機関と施行日｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。日本国内のユーザーだけに金融サービスの広告を出す場合、この確認はいまのところ求められていません。

一方で、確認は「どの地域をターゲットにするか」で決まります。台湾、韓国、シンガポール、オーストラリアなどは一覧に入っているので、日本の会社でも、これらの地域に向けて金融サービスの広告を出すなら、地域ごとに確認が必要です。対象地域は2026年にも追加されているため、海外向けの配信を続けている場合は、一覧を定期的に確認しておきましょう。

3. 確認が必要になる広告主の5つのタイプ

ヘルプでは、適格性確認が必要になる可能性のある広告主を5つのタイプに分けています。

タイプ	内容	例（ヘルプの記載・一部）
認可を受けた広告主	金融サービスの規制当局から認可を受けている	銀行、クレジットカード、信販、投資、証券、債券・商品・先物取引、保険
承認済み第三者	認可を受けた広告主の承認を得て金融サービスを提供・宣伝しているが、規制機関から直接の認可は得ていない	ブローカー、販売パートナー、アフィリエイト
金融サービス以外の広告主	金融サービスを宣伝しないが、金融サービスを探しているユーザーをターゲットにする正当な根拠がある	学資援助の情報を出す教育機関、カーリースや自動車保険を宣伝する自動車会社、旅行保険を宣伝するオンライン旅行代理店
政府機関	金融サービスの規制当局など	.gov など政府のドメインを持つ当局
規制の適用が免除されている広告主	金融サービスを宣伝しているが、規制当局からライセンスの取得を求められていない	—

出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ

アフィリエイトで金融商材を扱っている場合は、「承認済み第三者」に当たります。ASPを通じた広告の仕組みは「ASPとは？アフィリエイトの仕組みと代表的なサービスを解説」で解説しています。

4. 2026年からの新しい手順｜G2での確認とGoogleへの申請

4-1. 2段階で申請する

2026年に対象になったマレーシアとEEAの地域では、確認が2段階になっています。まず、Googleの外部のコンプライアンスパートナーであるG2を通じて確認を取得します。次に、G2から届く一意の確認コードを使って、「自社の広告主様」または「認可を受けた広告主様」として、Googleに金融サービスの適格性確認を申請します（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 6 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

G2での確認では、提供する金融サービスの種類、サービスに必要なライセンスの有無、登録番号などが求められます。広告主は、金融サービスの規制機関から直接認可を得ていること、またはその要件が免除されていることを示す必要があります（出典：同上）。

4-2. 対象のカテゴリと、通知の届き方

確認を求められることがあるカテゴリとして、銀行、クレジットカード、クレジットとローン、投資、証券取引業・デイトレーディング、債券・商品・先物取引、保険が挙がっています。これはすべてを網羅した一覧ではありません。対象の広告主には、「金融サービスの適格性確認に関するポリシーが広告のパフォーマンスに影響することがあります。」のようなアカウント内通知が届きます（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 6 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

通知を受け取った広告主が、指定された施行日までに確認を完了していない場合、その地域では金融サービスの広告を掲載できなくなります。広告主の代わりにキャンペーンを管理している代理店も、対象の広告主のアカウントで確認を完了する必要があります（出典：同上）。

4-3. 承認済み第三者は、自分では申請できない

規制機関から直接の認可を得ていない「承認済み第三者」は、適格性確認を自分で申請できません。代わりに、「自社の広告主様」または「認可を受けた広告主様」が代理で申請する必要があります（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 6 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

なお、Googleは翻訳版のヘルプの内容によってポリシーが変わることはなく、英語版の記述に沿って実施すると注記しています（出典：同上）。手続きの細かい条件を確かめるときは、英語版もあわせて確認しましょう。

5. 英国の例で見る、申請で求められること

地域ごとの具体的な要件は、ヘルプで地域を選ぶと表示されます。ここでは、英国の要件を例に、申請で何を求められるかを見ていきます。

5-1. 認可を受けた広告主の申請

英国でなんらかの金融サービスの広告を出すには、Googleによる確認が必要で、英国の金融行動監視機構（FCA）の認可機関であることを示すか、免除要件に該当する必要があります。申請では、お客様ID、正式な代表者の名前、ビジネスの詳細（名前・住所・メールアドレス）、FCAの登録台帳に載っているドメインまたはウェブサイト、Google広告で使う台帳以外のドメインまたはウェブサイト、FCAの登録番号などを提供します（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

提供するビジネス情報は、FCAの登録台帳の記載と完全に一致している必要があります。組織名や登録番号が記録と違っていたり、該当するものが無かったりすると、確認を完了できないことがあると書かれています（出典：同上）。

5-2. 承認済み第三者と、金融サービス以外の広告主

英国の承認済み第三者は、金融サービスの宣伝に使っているドメインまたはウェブサイトの一覧を、FCAの認可企業に送って確認を始めてもらう必要があります。金融サービス以外の免除を受ける広告主は、フォームで、広告を出しているドメイン、ビジネスの説明、金融サービスに関連するキーワードをターゲットにする根拠などを提出します（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

どのタイプでも、広告に使うドメインやウェブサイトを申請の時点で示すことになります。

6. 確認が済んだ後も気をつけること

適格性確認のステータスは、定期的に更新する必要があります。お支払いプロファイルの更新や変更のように、Google広告アカウントに重要な変更があった場合も、もう一度確認を求められることがあり、そのときはアカウント内通知が届きます（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

また、確認の手続きで虚偽の情報を提供したり、金融商品およびサービスに関するポリシーに違反したりしたことが分かった場合は、適格性確認がすぐに取り消され、アカウントが停止されることがあります（出典：同上）。広告の審査で止まりやすい点は「広告審査に通らない原因とは？LP改善のコツとチェックポイント」にまとめています。

7. 金融サービスの適格性確認でよくある失敗例

7-1. 失敗例1：アフィリエイトが自分で申請しようとして、配信が止まったままになる

• 症状：アフィリエイトとして海外向けに金融商材の広告を出し、対象地域で確認を求められたときに自分で申請しようとすると、申請できずに時間が過ぎ、その地域で金融サービスの広告を掲載できない状態が続くことになる。
• 原因：規制機関から直接の認可を得ていない「承認済み第三者」は、自分では適格性確認を申請できません。「自社の広告主様」または「認可を受けた広告主様」が代理で申請する必要があります（出典：特定の金融サービスの広告主様を対象とする新しい適格性確認要件の導入について（2026 年 6 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。
• 対策：扱っている金融商材を提供する、認可を受けた事業者に連絡し、代理での申請を依頼します。英国のように、宣伝に使っているドメインやウェブサイトの一覧を渡す必要がある地域もあるので、使っているLPのドメインを整理してから依頼します。
• 回避策：海外向けに金融商材を扱う前に、提携先が対象地域で確認を済ませているか、代理で申請してもらえるかを確かめておきます。アフィリエイト向けのLPの作り方は「【2026年】アフィリエイト向け記事LPの作り方とは？｜2026年の広告規制を勝ち抜く構成と作り方」で解説しています。

7-2. 失敗例2：申請のビジネス情報が登録台帳と少しでも違い、確認が完了しない

• 症状：申請フォームに入れる会社名や登録番号を、普段の表記や略称のまま入れると、規制機関の登録台帳の記載と一致せず、確認が完了しないことになる。
• 原因：英国の例では、確認で提供するビジネス情報はFCAの登録台帳の記載と完全に一致している必要があり、組織名や登録番号が違っていたり該当が無かったりすると、確認を完了できないことがあると書かれています（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。
• 対策：申請の前に、規制機関の登録台帳で会社名、住所、登録番号、ドメインの記載を確かめ、その表記のまま入力します。
• 回避策：申請に使う情報を、登録台帳の表記で1か所にまとめておきます。代理店が代わりに申請する場合も、この情報を広告主から受け取ってから進めると、差し戻しを防げます。

7-3. 失敗例3：金融以外の業種が「自社は対象外」と考え、金融を探すユーザーに広告を出す

• 症状：旅行会社が旅行保険を、自動車会社がカーリースや自動車保険を対象地域で宣伝するときに、本業が金融ではないので確認は要らないと考えて広告を出すと、確認を受けていないことになり、その地域で広告を掲載できないことになる。
• 原因：ヘルプでは、金融サービスを探していると見なされるユーザーをターゲットにしている場合、金融サービス以外の事業者も確認を受ける必要があると書かれています。旅行保険を宣伝するオンライン旅行代理店や、カーリース・自動車保険を宣伝する自動車会社は、「金融サービス以外の広告主」の例に挙がっています（出典：金融サービスの適格性確認 - 英国｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。
• 対策：対象地域を選んでヘルプの要件を開き、自社がどのタイプに当たるかを確認します。英国の例では、金融サービス以外の免除はフォームで申請し、広告を出すドメインや、金融関連のキーワードをターゲットにする根拠を提出します。
• 回避策：海外向けのキャンペーンを作るときに、付帯して宣伝する商品に金融サービス（保険・ローン・リースなど）が含まれていないかを確認項目に入れておきます。

8. Squad beyondで、申請に使うドメインとLPを整える

8-1. 広告に使うドメインを先に決めておく

英国の例のように、申請では広告に使うドメインやウェブサイトを示す必要があります（5章）。LPをどのドメインで配信するかが決まっていないと、申請の内容も決められません。

Squad beyondでは、LPにドメインを設定すると配信用URLが作られます。ドメインは、独自ドメイン（本ドメイン・サブドメイン）と、Squad beyondが提供するフリードメインから選べます。独自ドメインを使う場合は、事前にDNSの設定が必要です（出典：1. 配信用URLを設定する｜Squad beyond FAQ）。金融サービスの広告で申請に載せるドメインを使うなら、自社の独自ドメインでLPを配信する設計にしておくと、申請の内容と配信のURLをそろえやすくなります。代理店がクライアントのドメインで配信する方法は「代理店も広告主も嬉しい！Squad beyondだけでできるクライアントドメイン配信！」で紹介しています。

8-2. 地域ごとのLPは、Versionを複製して作る

確認は地域ごとに受けるため、地域ごとに広告とLPを分けて運用することがあります。Squad beyondでは、Versionを同じbeyondページの中や、別のbeyondページに複製できます（出典：Versionを複製する｜Squad beyond FAQ）。元のLPを残したまま、地域の言語や表記に合わせた版を作れます。

9. 金融サービスの適格性確認についてよくある質問

10. まとめ

金融サービスの適格性確認は、一部の地域で金融サービスの広告を出すときに求められる追加の確認で、すべての広告フォーマットとアセットが対象です。確認は地域ごとに受けます。2026年10月22日時点で日本は一覧に入っていませんが、台湾・韓国・シンガポール・オーストラリアなどは対象です。

2026年はマレーシア（4月14日）とEEAの24か所（7月23日から順次）が加わり、G2で確認してからGoogleに申請する2段階の手順になりました。アフィリエイトなどの承認済み第三者は自分では申請できず、認可を受けた広告主が代理で申請します。申請ではビジネス情報が登録台帳と一致している必要があり、地域によっては広告に使うドメインも示します。

海外向けに金融サービスの広告を出すなら、申請に載せるドメインとLPの配信先をそろえておくことが近道です。Squad beyondでは、独自ドメインでLPを配信し、Versionの複製で地域ごとの版を用意できます。

　

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