税理士事務所の集客方法|Web広告とLPの注意点
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税理士事務所の集客は、紹介だけでは顧問先が増えにくく、問い合わせも確定申告の時期に偏りがちです。
税理士への依頼は、毎月の顧問契約と、確定申告や相続税申告のようなスポットの依頼で、探す人も探す時期も違います。どの依頼を増やしたいかで、広告の出し方もLPの書き方も変わります。 1つのLPで全部を受けようとすると、どの依頼の人にも中途半端に見えてしまいます。
この記事では、税理士事務所の集客手段を整理した上で、Web広告の使い分け、税理士法と景品表示法で注意する点、相談予約につながるLPの作り方を解説します。
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目次
1. 税理士事務所の集客方法の全体像|手段ごとの役割を分ける
1-1. 主な集客手段と役割
| 手段 | 役割 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 紹介(金融機関・既存の顧問先など) | 信頼のある経路から顧問先を得る | すべての事務所の基本 |
| 税理士の紹介サイト | 税理士を探している人から相談を受ける | 件数を増やしたいとき(費用がかかる) |
| ホームページ | 料金・対応業務・税理士の情報をまとめる受け皿 | すべての事務所 |
| 検索広告(リスティング広告) | 「地域名+税理士」「確定申告 依頼」などで検索した人に表示する | 今まさに依頼先を探している人 |
| SNS運用・SNS広告 | 税の情報発信で事務所を知ってもらう | 個人事業主・創業前後の人 |
| セミナー | 創業や相続の勉強会で接点を作る | 特定の分野に強い事務所 |
紹介は信頼の厚い経路ですが、事務所の側から件数を増やすのは難しい手段です。新しい顧問先を自分たちで増やしたいときに、Web広告とLPを組み合わせます。相続登記や許認可を扱う司法書士・行政書士の集客は、司法書士・行政書士の集客方法|Web広告とLPの注意点で解説しています。
1-2. 顧問契約とスポット依頼は、LPを分ける
| 依頼の種類 | 探している人 | 探す時期 |
|---|---|---|
| 毎月の顧問契約・記帳代行 | 法人・個人事業主 | 創業時、前の税理士を変えたいとき |
| 確定申告 | 個人事業主・副業の人 | 1月〜3月に集中 |
| 相続税申告 | 相続が発生した家族 | 相続の発生後 |
依頼の種類ごとにLPを分け、それぞれに合った広告から送ります。確定申告のように時期が決まっている依頼は、時期に合わせて広告とLPを切り替えます。
2. 税理士事務所のWeb広告|検索広告とSNS広告の使い分け
2-1. 検索広告:依頼先を探している人に届ける
検索広告は、「○○市 税理士」「確定申告 税理士 依頼」「相続税 申告 税理士」のように、依頼したい内容で検索した人に表示されます。依頼先を探している人に届くので、相談予約につながりやすい手段です。検索広告の基本はリスティング広告とは?仕組みや費用、設定手順を解説を参考にしてください。
2-2. SNS広告:創業前後の人に事務所を知ってもらう
SNS広告は、まだ税理士を探していない人にも表示できます。開業や法人化を考えている人に、創業時の税務や融資の相談ができる事務所として知ってもらうのに向いています。Meta広告の配信を安定させる考え方はMeta広告の最適化とは?成果を安定させる考え方と実践手順で解説しています。
2-3. 電話とフォームの相談予約をCVとして決めておく
成果(CV)は、無料相談の予約や問い合わせに置きます。電話で相談を受けている事務所は、電話もCVとして数えられるようにしておきます。顧問契約に至ったかどうかを広告の管理画面に戻す方法はオフラインコンバージョンとは?媒体別の設定方法を解説で解説しています。
3. 税理士法と景品表示法で、税理士事務所の広告とLPが注意する点
3-1. 所属する税理士会の会則を守る
税理士法の第39条は、税理士は所属税理士会と日本税理士会連合会の会則を守らなければならないと定めています。また第37条は、税理士の信用や品位を害するような行為を禁止しています(出典:税理士法|e-Gov法令検索)。
広告の出し方や載せてよい内容は、所属する税理士会の会則や規則で決められていることがあります。広告を始める前に、所属する税理士会の規則を確認しておきます。
3-2. 「節税」の訴求は、脱税をすすめる表現にしない
税理士法の第36条は、不正に税を免れることなどについて、指示をしたり相談に応じたりすることを禁止しています。「税金を払わなくて済む」のように受け取られる表現は、広告やLPでも避けます。節税を打ち出すなら、制度を正しく使うことだと分かる書き方にします。
3-3. 顧問料の「月○円〜」は、何が含まれるかを書く
景品表示法の第5条は、価格などの取引条件を実際より著しく有利に見せる表示(有利誤認)を禁止しています(出典:不当景品類及び不当表示防止法|e-Gov法令検索)。「顧問料月○円〜」と表示するなら、決算料や記帳代行、年末調整などが別料金かどうかを同じ画面で分かるように書きます。
「通常○円→初年度○円」のように過去の価格と比べる場合は、比べる価格が最近相当期間にわたって販売されていた価格かどうかを、セール開始時点からさかのぼる8週間を目安に判断するとされています(出典:不当な価格表示についての景品表示法上の考え方|消費者庁)。
「顧客満足度No.1」のような表示は、消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書にある4つの条件を満たす根拠がない限り使いません。
4. 相談予約につながる税理士事務所のLPの作り方
4-1. LPの構成
| ブロック | 書くこと | 注意点 |
|---|---|---|
| ファーストビュー | 誰向けの、どんな依頼に対応する事務所か、地域、相談予約のボタン | 根拠のない「No.1」を使わない |
| こんな悩みに | 記帳が追いつかない、税理士を変えたい、確定申告が不安など | 不安をあおりすぎない |
| 対応できる業務 | 顧問、記帳代行、確定申告、相続、創業融資など | 依頼の種類ごとにLPを分けるのが基本 |
| 料金表 | 顧問料、決算料、記帳代行、スポット料金 | 含まれるもの・別料金のものを明記 |
| 税理士の紹介 | 氏名、所属する税理士会、得意な業種 | 会則で求められる表示がないか確認する |
| 相談から契約までの流れ | 無料相談、見積もり、契約 | しつこい営業をしないなら、そう書く |
| よくある質問・申込 | オンライン対応、他の税理士からの変更、フォーム・電話 | 入力項目は必要なものだけに |
4-2. よくある失敗:確定申告の時期が終わっても、同じLPに広告を出し続けていた
- 症状:確定申告の依頼を集めるLPに、申告期限の後も同じ広告を出し続けていました。4月以降、LPを見た人から「今から間に合いますか」という問い合わせばかりになり、顧問契約の相談はほとんど入りませんでした。広告費のわりに、事務所が受けたい依頼が増えていませんでした。
- 原因:時期の決まった依頼のLPと、通年で受けたい顧問契約のLPを分けずに、1つの広告から送っていたためです。申告期限が過ぎても表示を切り替える仕組みがなく、担当者も繁忙期で手が回りませんでした。
- 対策:確定申告の時期が終わったら、広告の送り先を顧問契約や記帳代行のLPに切り替えます。確定申告のLPは、期限後に申告が必要な人向けの案内に書き換えるか、配信を止めます。依頼の種類ごとに、CVの数と顧問契約に至った数を分けて見ます。
- 回避策:繁忙期の前に、時期の決まった依頼のLPと、切り替える日を決めておきます。LPの表示は日付で自動的に切り替わるようにしておくと、繁忙期でも切り替え漏れを防げます。
5. Squad beyondで税理士事務所のLPを運用する
税理士事務所のLPは、依頼の種類ごと・広告ごとに作り分け、相談予約から契約まで進んでいるかを見ながら直していく運用になります。Squad beyondでは、次の機能でこの運用を進められます。なお、表現が税理士法や会則、景品表示法、広告媒体のポリシーに合っているかの判断は、ツールでは行えません。事務所の責任で確認してください。
5-1. 電話とフォームをCVとして計測する
LPのボタンを電話の発信にしたい場合は、Widgetのボタンのリンク先に「tel:電話番号」を設定します。フォームは、完了ページにCVタグを設置するか、計測ツールと連携してCVを反映します(出典:Squad beyond FAQのCTAボタンに電話番号を設置する、Squad beyondのCV計測について)。
5-2. 時期ごと・依頼ごとにLPを切り替える
有料の日付別出し分けを使うと、確定申告の時期とそれ以外で表示を自動で切り替えられます。既存のVersionを複製して訴求だけを変えた版を作り、配信割合を決めてABテストもできます(出典:Squad beyond FAQの日付別にVersionを出し分けする(有料)、Versionを複製する、ABテストを実施する)。
5-3. 公開前に税理士が表現を確認する
審査機能をオンにすると、チーム内で権限を持つ人が承認してから、Versionの編集内容を配信ページに反映できます(出典:審査機能について|Squad beyond FAQ)。LPの制作を外部に任せていても、税理士が料金や節税の表現を確認してから公開する流れを作れます。
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6. 税理士事務所の集客についてよくある質問(FAQ)
Q. 税理士事務所の集客は、まず何から始めればいいですか?
まずは、どの依頼を増やしたいかを決めます。毎月の顧問契約、確定申告、相続税申告では、探している人も探す時期も違うためです。その上で、ホームページに料金と対応業務、税理士の情報を正しく載せ、増やしたい依頼のLPを作って検索広告から送ります。紹介の経路は大切にしつつ、自分たちで件数を増やせる経路として広告とLPを持っておくと、紹介の増減に左右されにくくなります。
Q. 税理士は広告を出してもいいのですか?
広告を出すこと自体はできます。ただし、税理士法の第39条は、所属税理士会と日本税理士会連合会の会則を守らなければならないと定めており、広告の出し方や表示の内容は会則や規則で決められていることがあります。第37条は税理士の信用や品位を害する行為を禁止しています。広告を始める前に、所属する税理士会の規則を確認しておきましょう。
Q. 顧問料の安さを打ち出すときの注意点は?
「顧問料月○円〜」と表示するなら、決算料や記帳代行、年末調整などが別料金かどうかを同じ画面で分かるように書くことです。表示された金額と実際に払う金額の差が大きいと、有利誤認とみなされるおそれがあり、相談のあとに離れる人も増えます。Squad beyondなら、料金の見せ方を変えた版を並行で配信して、相談予約や契約につながる割合を比べられます。
Q. 確定申告の時期の集客で気をつけることは?
確定申告は1月から3月に依頼が集中するので、時期に合わせて広告とLPを切り替えることです。申告期限を過ぎても同じLPに広告を出し続けると、期限後の駆け込みの問い合わせばかりが集まり、事務所が受けたい依頼につながりにくくなります。確定申告のLPと、通年で受けたい顧問契約のLPを分けておき、時期で送り先を切り替えましょう。
7. まとめ
税理士事務所の集客は、顧問契約と確定申告・相続税申告のようなスポット依頼で、探す人も時期も違います。依頼の種類ごとにLPを分け、検索広告から送るのが基本です。確定申告のように時期が決まっている依頼は、時期に合わせて広告とLPを切り替えます。
広告を出す前には、税理士法の会則遵守の義務に沿って、所属する税理士会の規則を確認してください。顧問料の表示には含まれるものを明記し、節税の訴求は、脱税をすすめると受け取られない書き方にします。
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