司法書士・行政書士の集客方法｜Web広告とLPの注意点

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司法書士事務所や行政書士事務所の集客では、「相続登記の義務化で問い合わせが増えると思ったのに、うちには来ない」「許認可の依頼を増やしたいが、紹介以外の集め方が分からない」という声をよく聞きます。

司法書士や行政書士への依頼は、相続登記、会社設立、建設業許可、在留資格の申請のように、依頼したい手続きの名前で探されることが多い仕事です。 最初から事務所の名前で探す人は多くありません。手続きの名前で検索した人に、その手続きに強い事務所だと分かるLPを見せることが集客の基本になります。

この記事では、司法書士・行政書士の集客手段を整理した上で、Web広告の使い分け、司法書士法・行政書士法と景品表示法で注意する点、相談予約につながるLPの作り方を解説します。

1. 司法書士・行政書士の集客方法の全体像｜手段ごとの役割を分ける

1-1. 主な集客手段と役割

手段	役割	向いている場面
紹介（金融機関・不動産会社・他の士業）	信頼のある経路から依頼を得る	すべての事務所の基本
士業の紹介サイト	事務所を探している人から相談を受ける	件数を増やしたいとき（費用がかかる）
ホームページ	取扱業務・料金・資格者の情報をまとめる受け皿	すべての事務所
検索広告（リスティング広告）	手続きの名前と地域で検索した人に表示する	今まさに依頼先を探している人
SNS・ブログでの情報発信	手続きの解説で事務所を知ってもらう	特定の分野に強い事務所

顧問契約や確定申告を扱う税理士事務所の集客は、税理士事務所の集客方法｜Web広告とLPの注意点で解説しています。

1-2. 依頼の種類ごとにLPを分ける

資格	依頼の例	探される語の例
司法書士	相続登記、不動産の名義変更、会社設立の登記	「相続登記 司法書士 ○○市」
行政書士	建設業許可、在留資格（ビザ）、飲食店の営業許可	「建設業許可 申請 代行」

1つのLPで全部の業務を並べると、どの依頼の人にも中途半端に見えます。依頼の種類ごとにLPを分け、それぞれの手続きの語で検索した人に送ります。

2. 司法書士・行政書士のWeb広告｜検索広告を中心に考える

2-1. 検索広告：手続きの名前で探している人に届ける

検索広告は、手続きの名前と地域で検索した人に表示されます。依頼先を探している人に届くので、相談予約につながりやすい手段です。手続きによっては全国から依頼を受けられるもの（オンラインで完結する手続き）と、地域に限られるものがあるので、配信する地域を手続きごとに決めます。検索広告の基本はリスティング広告とは？仕組みや費用、設定手順を解説を参考にしてください。

2-2. 債務整理を広告するなら、媒体の審査を先に確認する

司法書士が債務整理を広告する場合は、広告媒体のポリシーを先に確認します。Google広告での債務整理の広告の扱いは弁護士・法律事務所の集客方法｜Web広告とLPの注意点で解説しています。

2-3. 電話とフォームの相談予約をCVとして決めておく

成果（CV）は、相談の予約や問い合わせに置きます。電話で相談を受けている事務所は、電話もCVとして数えられるようにしておきます。受任に至ったかどうかを広告の管理画面に戻す方法はオフラインコンバージョンとは？媒体別の設定方法を解説で解説しています。

3. 司法書士法・行政書士法と景品表示法で注意する点

3-1. 所属する会の会則を守る

司法書士法の第23条は、司法書士は所属する司法書士会と日本司法書士会連合会の会則を守らなければならないと定めています。行政書士法の第13条も、行政書士は所属する行政書士会と日本行政書士会連合会の会則を守らなければならないとしています（出典：e-Gov法令検索の司法書士法、行政書士法）。

どちらの法律も、品位を保持して公正かつ誠実に業務を行うことを職責として定めています（司法書士法第2条、行政書士法第1条の2）。広告の出し方や載せてよい内容は、所属する会の会則や規則で決められていることがあるので、広告を始める前に確認しておきます。

3-2. できない業務を、できるように見せない

行政書士法の第1条の3第2項は、書類の作成であっても、他の法律で制限されている業務は行えないとしています。司法書士の簡易裁判所での訴訟代理なども、司法書士法の第3条で、扱える額の範囲が決められています。

LPや広告で「何でもご相談ください」と書いたり、他の資格者の業務まで受けられるように見せたりすると、依頼する人の誤解につながります。自分の資格でできる範囲を明確に書き、できない業務は連携している専門家を紹介する、と書いておくほうが、依頼する人も安心できます。

3-3. 報酬の「○円〜」は、何が含まれるかを書く

景品表示法の第5条は、価格などの取引条件を実際より著しく有利に見せる表示（有利誤認）を禁止しています（出典：不当景品類及び不当表示防止法｜e-Gov法令検索）。「相続登記○万円〜」と表示するなら、登録免許税などの実費や、戸籍の取得代行が別料金かどうかを同じ画面で分かるように書きます。

「満足度No.1」「地域No.1」のような表示は、消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書にある4つの条件を満たす根拠がない限り使いません。

4. 相談予約につながるLPの作り方

4-1. LPの構成

ブロック	書くこと	注意点
ファーストビュー	どの手続きに対応する事務所か、地域、相談予約のボタン	根拠のない「No.1」を使わない
こんな方に	手続きが必要になった状況（相続が起きた、許可が必要になったなど）	不安をあおりすぎない
手続きの流れ	相談から完了までの流れと期間の目安	期間は目安であることを明記
報酬の目安	報酬と実費（登録免許税・手数料など）を分けて	含まれるもの・別料金のものを明記
対応できる範囲	自分の資格でできること、連携先に紹介すること	他の資格者の業務を受けられるように見せない
資格者の紹介	氏名、所属する会、得意な分野	会則で求められる表示がないか確認する
よくある質問・申込	相談料、オンライン対応、フォーム・電話	入力項目は必要なものだけに

4-2. よくある失敗：報酬だけを載せ、実費を相談の場で説明していた

• 症状：相続登記のLPに「報酬○万円〜」とだけ載せたところ、相談の予約は増えました。ところが、相談の場で登録免許税や戸籍の取得費用を足した総額を伝えると、依頼に進まない人が続きました。広告の管理画面では予約が増えていたため、問題に気づくのが遅れました。
• 原因：報酬と実費を分けて書かず、依頼する人が総額を想像できなかったためです。LPで見た金額と、実際に払う総額との差が大きいと、相談のあとに離れる人が増えます。表示の仕方によっては、有利誤認とみなされるおそれもあります。
• 対策：報酬と実費を分けて、総額の目安が分かるように書きます。不動産の評価額によって変わる費用は、計算の考え方と例を示します。相談の予約だけでなく、受任に至った数も広告ごとに追います。
• 回避策：LPを公開する前に、表示した金額で実際に依頼を受けられるか、別にかかる費用がないかを、事務所の資格者が確認します。総額の目安を示した版と示さない版を並行で配信し、受任まで進む割合を比べてから残す版を決めます。

5. Squad beyondで士業のLPを運用する

司法書士・行政書士のLPは、手続きごと・広告ごとに作り分け、相談予約から受任まで進んでいるかを見ながら直していく運用になります。Squad beyondでは、次の機能でこの運用を進められます。なお、表現が司法書士法・行政書士法や会則、景品表示法、広告媒体のポリシーに合っているかの判断は、ツールでは行えません。事務所の責任で確認してください。

5-1. 電話とフォームをCVとして計測する

LPのボタンを電話の発信にしたい場合は、Widgetのボタンのリンク先に「tel:電話番号」を設定します。フォームは、完了ページにCVタグを設置するか、計測ツールと連携してCVを反映します（出典：Squad beyond FAQのCTAボタンに電話番号を設置する、Squad beyondのCV計測について）。

5-2. 手続きごと・広告ごとにLPを分けて比べる

既存のVersionを複製して、ファーストビューやボタンだけを変えた版をすぐに作れます。作った版は、配信割合を決めて同じURLのままABテストができます。広告ごとに見せる版を変えたい場合は、配信URLのパラメータごとに表示するVersionを指定できます（出典：Squad beyond FAQのVersionを複製する、ABテストを実施する、パラメータごとにVersionを出し分けする）。

5-3. 公開前に資格者が表現を確認する

審査機能をオンにすると、チーム内で権限を持つ人が承認してから、Versionの編集内容を配信ページに反映できます（出典：審査機能について｜Squad beyond FAQ）。LPの制作を外部に任せていても、資格者が報酬や業務範囲の表現を確認してから公開する流れを作れます。

6. 司法書士・行政書士の集客についてよくある質問（FAQ）

7. まとめ

司法書士・行政書士への依頼は、手続きの名前で探されることが多くあります。依頼の種類ごとにLPを分け、手続きの語で検索した人に検索広告から送るのが基本です。相談予約だけでなく、受任まで進んだ数も広告ごとに追います。

広告を出す前には、司法書士法・行政書士法の会則遵守の義務に沿って、所属する会の規則を確認してください。自分の資格でできる業務の範囲を明確に書き、報酬は実費と分けて、総額の目安が分かるようにしてください。

　

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