Meta広告でTikTok誘導が禁止|日本も対象の7か国

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Meta広告でTikTok誘導が禁止|日本も対象の7か国

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2026年10月8日(米国時間)から、MetaはFacebookとInstagramで、TikTokの運営に関わるByteDanceの広告を載せるのをやめました。TikTokなどByteDanceのサービスへ誘導する、第三者の広告も対象です。 対象の7か国には日本が含まれています。

Metaは報道機関に対し、自社のアプリから利用者を引き離そうとする競合の広告を載せる義務はない、と説明しています。一方で、どのリンクが止まり、どこからが対象外なのかを示したMetaの公式文書は、2026年10月16日時点で見つかっていません。

Meta広告からTikTokのアカウントやTikTok Shopへ送客してきた広告主は、広告が通らなくなる前に、配信中の広告を点検しておく必要があります。

この記事では、報道で確認できることと、まだ決まっていないことを分けたうえで、配信中の広告で確認することと、送客の組み替え方を整理します。

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1. Meta広告でTikTokへの誘導が禁止された

Bloomberg配信の報道(英語、Taipei Times掲載)によると、Metaは10月8日から、ByteDanceが出す広告と有料の宣伝を、自社のアプリで全面的に制限し始めました。

制限は、ByteDance自身の広告にとどまりません。TikTokやほかのByteDanceのサービスへリンクする第三者の広告主の広告も、対象国では掲載されなくなります。

1-1. 日本を含む7か国で、10月8日から

項目報道で確認できる内容
開始日2026年10月8日(米国時間)。即時適用
対象国米国・カナダ・日本・エジプト・インドネシア・タイ・ベトナム
対象の広告ByteDanceの広告と有料の宣伝、TikTokなどByteDanceのサービスへリンクする第三者の広告
掲載面FacebookとInstagram
根拠Metaの判断(法律や規制による禁止ではない)

The Next Webの記事(英語)によると、Metaの広報担当者がReutersの取材に対して禁止を認めており、措置は即時に適用されました。

1-2. ByteDanceと無関係の広告主も対象になる

この措置で広告主が押さえておきたいのは、誰が広告費を払っているかではなく、クリックした人がどこへ行くかで判断される点です。

自社の商品やサービスがByteDanceと無関係でも、広告のリンク先がTikTokのアカウントや動画、TikTok Shopであれば、対象の広告に入ります。広告を出す代理店やアカウントを変えても、リンク先が同じなら結果は変わりません。

2. 止まる広告と、まだわからないこと

Metaは、対象になるリンクの範囲を公式に示していません。そのため、報道で対象として挙がっているものと、まだ示されていないものを分けて確認します。

2-1. 対象と報じられているリンク

広告主向けの実務をまとめたEcomCrewの記事(英語、10月11日更新)は、対象になるリンクとして次のものを挙げています。

リンクの種類例
TikTokのプロフィール・動画への直接リンクアカウントのフォローを促す広告、動画の再生に送る広告
TikTok ShopへのリンクTikTok Shopの商品ページへ送る広告
TikTokアプリを開くディープリンクスマートフォンでTikTokアプリが直接開く広告
最終的にTikTokに着くリンク計測用リンクやリダイレクトを経由して、TikTokに着く広告
TikTokへの誘導が主目的のLPクリエイターの紹介ページで、主な行動ボタンがTikTokへのリンクになっているもの

表示されているURLがTikTokでなくても、最終的にTikTokに着けば対象と考えておく必要があります。 4章の確認手順は、この前提で組んでいます。

2-2. 公式に示されていないこと

次のケースは、Metaの説明でも報道でも、扱いがはっきりしていません。

ケース現時点で言えること
自社サイトのLPに着地させ、LPの中にTikTokへのボタンを置く扱いは示されていない
CapCut・Lemon8など、TikTok以外のByteDanceのサービスへのリンク「ByteDanceのサービス」に含まれる可能性はあるが、名指しした報道は見当たらない
広告文や動画の中でTikTokに触れる示されていない
広告ではない通常の投稿でTikTokに触れる報道は広告の制限としてだけ伝えており、通常の投稿の扱いは示されていない
配信中の広告が自動で止まるか示されていない

未確定のケースは、今後の審査で対象になる可能性を残しています。急いで止める必要まではなくても、どの広告やLPが当てはまるかは今のうちに把握しておくと、方針が出たときにすぐ動けます。

3. なぜMetaはTikTokへの誘導を止めたのか

Bloomberg配信の報道によると、Metaの広報担当者は、自社のアプリから人を引き離そうとする競合の広告を載せる必要はない、と説明しています。あわせて、競合に宣伝の場を提供しないのは業界を問わず一般的な商慣行だとし、今後も製品の品質と利用者の体験で競争するとしています。

背景には、子どもの安全対策をめぐる両社の対立があると報じられています。Metaは2026年8月、米国の州と180億ドルの和解に合意し、その後、TikTokとYouTubeにも同様の対策を求めてきました。同じ報道によると、TikTokは子どもの安全対策を求めるMetaの広告を拒否しています。

TikTok側も、ほかのSNSへの導線を絞っています。The Next Webの記事は、Reutersの報道を引いて、TikTokはほかのSNSのアプリにログインさせるリンクに対応しておらず、プロフィールから競合のウェブサイトへリンクすることはできる、と伝えています。

両社とも、相手のアプリへ直接送る導線を減らしているのが現状です。ただし、今回の措置がTikTokへの報復なのか、和解の内容によるものなのかを断定できる根拠は、報道にもありません。

4. 配信中の広告で今すぐ確認すること

ここからは、Meta広告を運用している側で確認しておきたいことです。今回の措置は、リンク先で判断されるとみられるため、広告のリンク先を中心に見ていきます。

4-1. 配信中だけでなく、予約・下書き・自動ルールも見る

確認する範囲は、配信中の広告だけでは足りません。

  • 配信中の広告
  • 配信開始日を先に設定している広告
  • 下書きのまま残っている広告
  • 過去の広告を複製して新しい広告を作るときの元の広告
  • 自動ルールで配信を再開する設定になっている広告

特に見落としやすいのは、複製の元になる広告です。以前TikTokへ送っていた広告を複製すると、リンク先も引き継がれます。

4-2. 見えているURLではなく、最終的に着くページを見る

広告の管理画面に表示されているURLだけでは、行き先を判断できない場合があります。次のリンクは、実際にクリックして着地先を確かめてください。

  • 計測用のパラメータを付けたリンクや、計測ツールを経由するリンク
  • 短縮URL
  • 自社ドメインからTikTokへ転送しているリンク
  • スマートフォンでTikTokアプリが開くディープリンク

ディープリンクは、パソコンで開くとTikTokのウェブページに着くのに、スマートフォンではアプリが開く、という動きをすることがあります。確認はスマートフォンの実機でも行ってください。

4-3. 配信国に7か国が入っているか

報道されている対象国は、米国・カナダ・日本・エジプト・インドネシア・タイ・ベトナムの7か国です。日本向けの配信はすべて対象に入ります。海外向けの配信がある場合は、地域の設定にこの7か国が含まれていないかも確認してください。

7か国以外は今回の報道の対象外ですが、Metaは対象国を公式に示していません。対象が広がる可能性も考えておく必要があります。

4-4. リダイレクトを挟んで回避しない

TikTokへの直接リンクが通らなくなったとき、自社ドメインのURLを挟んで転送する方法を考えるかもしれません。これは避けてください。

  • 症状:TikTokのアカウントへの直接リンクを、自社ドメインの転送用URLに差し替えて配信を続けました。Meta広告の管理画面ではリンクのクリックが記録されているのに、TikTok側で増えたフォロワーや購入と突き合わせられず、どの広告が成果につながったのか判断できなくなりました。
  • 原因:報道では、計測用リンクやリダイレクトを経由しても、最終的にTikTokに着く広告は対象として挙げられています。転送は見かけのURLを変えるだけで、行き先は変わりません。さらに、途中で転送を挟むと、計測用のパラメータが落ちたり、どの媒体から来た人なのかが記録されなくなったりします。
  • 対策:Meta広告のリンク先からTikTokを外し、自社サイトの中で完結する成果に向けてください。 TikTokのフォロワーや購入は、TikTokの中の広告で獲得します。具体的な組み替え方は5章で扱います。
  • 回避策:リンク先を変えた広告には、変えた理由を社内の運用メモに残しておきます。あとでクリエイティブを差し替えるときに、以前のリンク先がそのまま戻ってしまうのを防げます。代理店や別の担当者に運用を引き継ぐ場合も、この記録があれば同じ誤りを繰り返しません。

5. TikTokへの送客をどう組み替えるか

Meta広告とTikTokの役割を分け直すのが基本です。

目的これまでこれから
TikTokのフォロワーを増やすMeta広告からTikTokのアカウントへ送るTikTokの中の広告で獲得する
TikTok Shopで売るMeta広告からTikTok Shopの商品ページへ送るTikTokの中の広告で獲得する
自社サイトでの購入・問い合わせMeta広告から自社サイトへ送る変わらない
クリエイターの施策を広げるMeta広告でクリエイターのTikTokへ送るInstagram内の施策と、TikTok内の施策に分けて組む

TikTokの中で成果を取る場合の運用の考え方は、TikTok広告運用のポイント:CVR改善と工数削減の2026最新ガイドで扱っています。

5-1. 媒体の成果は、利益で比べる

送客先を分け直すと、Meta広告とTikTok広告の予算配分を見直す場面が出てきます。そのとき、各媒体の管理画面に出る広告費用対効果だけで比べると、判断を誤ることがあります。

媒体ごとに、販売手数料、クリエイターへの報酬、割引の大きさが違うためです。TikTok Shopで売る場合と自社サイトで売る場合とでは、同じ売上でも手元に残る金額が変わります。媒体の数字ではなく、手数料や割引を差し引いた利益で比べてください。

6. Squad beyondで、媒体ごとに遷移先を分ける

Meta広告とTikTok広告の両方を運用している場合、同じLPで両方の流入を受けていることがあります。今回の措置をきっかけに、媒体ごとに遷移先を分けておくと、確認と差し替えがしやすくなります。

Squad beyondなら、1本のLPを複製してMeta広告用とTikTok広告用の遷移先を作り、媒体ごとにどの訴求が合うかを並べて比べられます。配信面ごとの比べ方は、TikTok Ad Network|Pangleと何が違うかの第5章と同じ考え方です。

自社のLPの中にTikTokへのボタンがある場合、それが今回の対象になるかは、まだ示されていません。対象になったときにすぐ直せるよう、どのLPにTikTokへの導線があるかを今のうちに把握しておくのが確実です。Squad beyondのマジック置換を使えば、フォルダ内のLPの画像やテキストをまとめて置き換えられるため、ボタンの文言や画像を一括で差し替えられます。

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7. Meta広告のTikTok誘導禁止についてよくある質問(FAQ)

Q. 日本で配信しているMeta広告にも適用されますか?

適用されます。報道されている対象国は、米国・カナダ・日本・エジプト・インドネシア・タイ・ベトナムの7か国で、日本は最初から含まれています。開始日は2026年10月8日(米国時間)で、Metaは即時に適用したと報道機関に認めたとされています。7か国以外の国は今回の報道の対象外ですが、Metaは対象国を公式に示していないため、海外向けの配信がある場合も地域の設定を確認しておいてください。

Q. 自社サイトのLPからTikTokへリンクしているだけでも対象になりますか?

2026年10月16日時点では、扱いが示されていません。報道で対象として挙がっているのは、TikTokへの直接リンク、TikTokアプリを開くディープリンク、最終的にTikTokに着くリダイレクト、TikTokへの誘導が主目的のLPです。LPの主な行動ボタンがTikTokへのリンクになっている場合は、対象に近いと考えておくのが安全です。Squad beyondでLPを管理していれば、マジック置換でフォルダ内のボタンの文言や画像をまとめて差し替えられるので、方針が出た時点ですぐに直せます。

Q. 配信中の広告は、自動で止まりますか?

自動で止まるかどうかは、Metaの説明でも報道でも示されていません。審査のタイミングで否認される可能性もあるため、止まるのを待たずに自分で確認するのが確実です。確認する範囲は、配信中の広告だけでなく、配信開始日を先に設定している広告、下書き、複製の元になる広告、自動ルールで再開する広告まで含めてください。リンク先は管理画面の表示だけで判断せず、スマートフォンの実機でクリックして着地先を確かめます。

Q. Meta広告とTikTok広告の成果は、どう比べればいいですか?

各媒体の管理画面に出る広告費用対効果だけで比べず、販売手数料やクリエイターへの報酬、割引を差し引いた利益で比べてください。TikTok Shopで売る場合と自社サイトで売る場合とでは、同じ売上でも手元に残る金額が変わります。媒体ごとに遷移先のLPを分けておけば、LP側でもどちらの流入が成果につながったかを比べられます。Squad beyondなら、媒体ごとに遷移先を分けたうえで、ページ単位でコンバージョンを出し分けられます。

8. まとめ

Metaは2026年10月8日(米国時間)から、FacebookとInstagramで、ByteDanceの広告と、TikTokなどByteDanceのサービスへ誘導する第三者の広告を載せなくなりました。対象は日本を含む7か国で、判断の基準は広告主が誰かではなく、クリックした人がどこへ行くかです。

報道で対象として挙がっているのは、TikTokのプロフィールや動画、TikTok Shopへのリンク、アプリを開くディープリンク、最終的にTikTokに着くリダイレクトです。自社LPの中のTikTokへのボタンや、CapCut・Lemon8などの扱いは、まだ示されていません。

配信中の広告は、予約・下書き・複製の元まで含めてリンク先を確認し、スマートフォンの実機で着地先を確かめてください。リダイレクトで回避するのではなく、Meta広告は自社サイトで完結する成果に、TikTokでの獲得はTikTokの中の広告に、役割を分け直すのが確実です。

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