学習塾の集客方法｜Web広告と体験申込LPの注意点
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チラシの反響が年々落ちてきて、季節講習のたびに広告を出しても入塾まで続かない。地域の学習塾で生徒集めを担当していると、こうした状況になりがちです。
学習塾は、保護者が子どもに合うかを確かめてから決めるサービスです。入口は体験授業や入塾説明会で、そこから入塾を決めてもらいます。 広告で体験の申込を集めても、LPで塾の特徴や料金が伝わっていないと、体験に来ても入塾に進む家庭が減ります。
この記事では、スクール全般と違う学習塾ならではの点に絞って、特定商取引法と景品表示法で注意する点、体験申込につながるLPの作り方を解説します。
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目次
1. 学習塾の集客が、スクール全般と違うところ
ホームページ、Googleビジネスプロフィール、チラシ、SNS、Web広告といった集客手段の一覧や、需要期に合わせた考え方は、習い事やスポーツスクールとも共通です。スクール全般の集客手段はスクールの集客方法とは？教室・習い事・講座の生徒を増やす施策を解説で扱っています。この記事では、学習塾に固有の3つの点に絞ります。
1-1. 申し込むのは保護者、通うのは子ども
学習塾は、広告を見て申し込むのが保護者で、実際に通うのは子どもです。保護者が知りたいのは、成績や受験にどうつながるか、総額でいくらかかるか、どう解約できるか、という点です。子どもが通い続けられるかは、体験授業で確かめてもらいます。広告とLPは保護者に向けて書き、体験授業で子どもに合うかを見てもらう、と役割を分けます。
1-2. 季節講習から通常授業へつなぐ
学習塾は、春期・夏期・冬期の講習が、新しい生徒との最初の接点になりやすい業種です。講習の申込を集めて終わりにせず、講習を受けた家庭が通常授業に進む割合まで見ます。講習の告知と入塾の案内は、時期でLPを分けて切り替えます。
1-3. 契約が特定商取引法の対象になりうる
学習塾の契約は、期間と金額によって、特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になります。習い事やスポーツスクールの多くにはない、学習塾ならではのルールです。詳しくは3章で解説します。
2. 学習塾のWeb広告で決めておくこと
2-1. 配信地域は、教室から通える範囲に絞る
検索広告は「○○駅 学習塾」「○○市 個別指導」のように地域名と塾の種類で探している保護者に、SNS広告はまだ探していない保護者に、季節講習や体験授業を知らせるのに向いています。どちらも、配信する地域は教室から通える範囲に絞ります。検索広告の基本はリスティング広告とは？仕組みや費用、設定手順を解説を参考にしてください。
2-2. 講習の申込と、入塾を分けてCVにする
広告の成果（CV）は、まず体験授業や講習の申込に置きます。その上で、入塾に至ったかどうかを別に数えます。講習の申込が多くても入塾につながらない広告は、続けるかを見直します。電話やLINEで受けた申込、入塾の結果を広告の管理画面に戻す方法はオフラインコンバージョンとは？媒体別の設定方法を解説で解説しています。
3. 特定商取引法と景品表示法で、学習塾の広告とLPが注意する点
3-1. 学習塾は特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象になりうる
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、学習塾は「特定継続的役務提供」の対象になる7つの役務の1つです。対象になるのは、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売などを含む契約金の総額が5万円を超える契約です。浪人生のみを対象にしたコースは対象になりません（出典：特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」｜消費者庁）。
対象になる契約には、次のルールがかかります。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 誇大広告等の禁止（法第43条） | 役務の内容などについて、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁止 |
| 書面の交付（法第42条） | 契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す |
| クーリング・オフ（法第48条） | 書面を受け取った日から数えて8日以内なら契約を解除できる |
| 中途解約（法第49条） | クーリング・オフの期間後も解約でき、事業者が請求できる額に上限がある |
中途解約の上限は、学習塾の場合、授業の開始前なら1万1000円、開始後なら提供済みの授業の対価に、2万円か1か月分の授業料相当額のいずれか低い額を足した額です。LPの料金や解約の説明は、この仕組みと食い違わないように書きます。
3-2. 合格実績は、どの範囲の数字かが分かるように
景品表示法の第5条は、内容を実際より著しく良く見せる表示（優良誤認）を禁止しています（出典：不当景品類及び不当表示防止法｜e-Gov法令検索）。合格実績を載せるなら、どの年度の、どの教室の、どんな生徒（通常授業の在籍生か、講習だけの受講生か）の数字なのかが分かるように書きます。
「成績が上がった」という生徒や保護者の声も、どの程度の生徒に当てはまるのかが伝わるようにします。消費者庁の資料は、体験談に「個人の感想です」と添えても、見た人の受け取り方はほとんど変わらないと考えられるとしています（出典：打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点｜消費者庁）。
「満足度No.1」のような表示は、消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書にある4つの条件を満たす根拠がない限り使いません。
4. 体験申込につながる学習塾のLPの作り方
4-1. LPの構成
| ブロック | 書くこと | 注意点 |
|---|---|---|
| ファーストビュー | 対象の学年、指導の形（集団・個別）、教室の場所、体験の申込ボタン | 根拠のない「No.1」「必ず成績が上がる」を使わない |
| こんな悩みに | 成績が伸びない、受験が不安、家で勉強しないなど | 不安をあおりすぎない |
| 指導の特徴 | 授業の進め方、教材、面談の頻度 | 講師の資格・経歴は正しい名称で |
| 合格実績・成績の変化（載せる場合） | 年度、教室、対象の生徒 | 3-2の注意点に沿う |
| 料金 | 入塾金、月謝、教材費、講習費 | 総額の目安と、別にかかる費用を明記 |
| 体験授業の流れ | 当日の内容、所要時間、持ち物、保護者面談の有無 | 当日に入塾を迫らないなら、そう書く |
| よくある質問・申込 | 解約や休塾の条件、フォーム・電話・LINE | 解約の条件は契約の内容と合わせる |
4-2. よくある失敗：教材費を別ページに書き、契約後に説明していた
- 症状：LPには月謝だけを大きく載せ、教材費と講習費は「詳しくは教室で」としていました。体験授業のあとに入塾を決めた家庭から、契約の段階で教材費の金額を聞いて驚いたという声が続き、入塾を取りやめる家庭も出ました。
- 原因：LPで見た金額と、実際に払う総額との差を、契約の場まで伝えていなかったためです。教材費や講習費を含めると契約金の総額が5万円を超え、期間も2か月を超える契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になりうるので、契約前の説明や書面の内容も大切になります。
- 対策：LPの料金のブロックに、入塾金・月謝・教材費・講習費を並べ、年間の総額の目安が分かるようにします。体験授業の場でも同じ内容を説明します。契約の前には、概要書面に料金とクーリング・オフ、中途解約の条件を書いて渡します。
- 回避策：LPを公開する前に、料金の表示と、契約の場で渡す書面の内容が食い違っていないかを、教室長と一緒に確認します。料金の見せ方を変えた版を並行で配信し、体験から入塾に進む割合を比べてから、残す版を決めます。
5. Squad beyondで学習塾のLPを運用する
学習塾のLPは、学年や季節講習ごと・広告ごとに作り分け、体験の申込から入塾まで進んでいるかを見ながら直していく運用になります。Squad beyondでは、次の機能でこの運用を進められます。なお、表現が特定商取引法や景品表示法、広告媒体のポリシーに合っているかの判断は、ツールでは行えません。塾の責任で確認してください。
5-1. 電話・LINE・フォームをCVとして計測する
LPのボタンを電話の発信にしたい場合は、Widgetのボタンのリンク先に「tel:電話番号」を設定します。LINEで申込を受けている塾は、LINEの友だち追加をCVとして反映できます。フォームは、完了ページにCVタグを設置するか、計測ツールと連携してCVを反映します（出典：Squad beyond FAQのCTAボタンに電話番号を設置する、LINEの友達追加をCVとして反映する、Squad beyondのCV計測について）。
5-2. 季節講習の告知を日付で切り替える
有料の日付別出し分けを使うと、講習の募集期間と通常期の表示を自動で切り替えられます。既存のVersionを複製して訴求だけを変えた版を作り、配信割合を決めてABテストもできます（出典：Squad beyond FAQの日付別にVersionを出し分けする（有料）、Versionを複製する、ABテストを実施する）。
5-3. 公開前に教室長が表現を確認する
審査機能をオンにすると、チーム内で権限を持つ人が承認してから、Versionの編集内容を配信ページに反映できます（出典：審査機能について｜Squad beyond FAQ）。合格実績や料金の表現を、教室長が確認してから公開する流れを作れます。
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6. 学習塾の集客についてよくある質問（FAQ）
Q. 学習塾の集客は、スクールや習い事の集客と何が違いますか？
大きく3つ違います。1つ目は、申し込むのが保護者で、通うのが子どもであることです。広告とLPは、成績や受験への効果、総額、解約の方法を知りたい保護者に向けて書きます。2つ目は、季節講習が新しい生徒との最初の接点になりやすく、講習から通常授業へ進む割合まで見る必要があることです。3つ目は、期間と金額によって契約が特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になることで、これは習い事やスポーツスクールの多くにはないルールです。
Q. 学習塾は特定商取引法の対象になりますか？
契約の内容によって対象になります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾は特定継続的役務提供の7つの役務の1つで、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費などを含む契約金の総額が5万円を超える契約が対象です。対象になる契約には、誇大広告等の禁止、書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約の上限などのルールがかかります。自社の契約が当てはまるかは、契約の期間と総額で確認してください。
Q. 合格実績をLPに載せるときの注意点は？
どの年度の、どの教室の、どんな生徒の数字なのかが分かるように書くことです。講習だけを受けた生徒も含めて数えているのに、通常授業の成果のように見せると、実際より良く見せる表示とみなされるおそれがあります。成績が上がった生徒の声も、どの程度の生徒に当てはまるのかが伝わるようにします。Squad beyondの審査機能を使えば、こうした表現を教室長が確認してから公開する流れを作れます。
Q. 季節講習の集客で気をつけることは？
講習の募集期間に合わせて広告とLPを切り替え、講習が終わったら通常授業の案内に送り先を変えることです。講習の申込を集めて終わりにせず、講習を受けた家庭が通常授業に進む割合も見ておきます。募集期間が過ぎても講習の表示が残っていると、問い合わせが無駄になります。LPの表示を日付で自動的に切り替えておくと、切り替え漏れを防げます。
7. まとめ
学習塾の集客は、体験授業と入塾説明会を入口にして、入塾まで進んでもらう流れで考えます。検索広告は塾を探している保護者に、SNS広告は季節講習や体験の案内に向いています。季節講習の前後で広告とLPを切り替え、体験の申込から入塾までの割合を広告ごとに追います。
学習塾の契約は、期間と総額によって特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になります。LPの料金と解約の説明を契約の内容と合わせ、合格実績は範囲が分かるように書いてください。
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