Google広告の政府発行書類ポリシー｜認定と申請

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パスポートや在留手続き、各種証明書の取得を代行するサービスでGoogle広告を出している。ポリシーが更新されたと聞いたが、自社の広告が対象になるのか、何を準備すればいいのか分からない。そんな状況に心当たりはありませんか。

Google広告の政府発行書類と行政サービスのポリシーは、政府が発行する書類や政府が提供する行政サービスの直接的な提供を宣伝する広告を、認証済みの政府と認定事業者に限るものです。2026年10月5日に、認定事業者と認められるための基準が更新されました。

この記事では、Google広告ポリシーヘルプをもとに、対象になる書類とサービス、認定事業者の基準、民間事業者が広告するときの申請と開示、LPとドメインで確認することを整理します。士業の集客方法そのものは扱いません。

1. 政府発行書類と行政サービスのポリシーとは

1-1. 直接的な提供を宣伝できるのは、政府と認定事業者だけ

Googleは「その他の制限付きビジネス」の1つとして、政府発行書類と行政サービスの広告に制限を設けています。特定の政府発行書類と行政サービスの直接的な提供を宣伝する広告を掲載できるのは、認証済みの政府と認定事業者のみです（出典：政府発行書類と行政サービス｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

政府発行書類と行政サービスとは、政府が発行する公式の書類と、政府が提供する行政サービスを指します。認定事業者とは、特定の政府発行書類または行政サービスを提供することが政府により明示的に許可されている広告主です（出典：同上）。

1-2. 2026年10月5日の更新で、認定事業者の3つの基準が示された

2026年8月4日に掲載された更新のお知らせによると、10月5日から、認定事業者と認められるための基準が次のように示されました（出典：「その他の制限付きビジネス: 政府発行書類と行政サービス」に関するポリシーの更新（2026 年 10 月）｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。

• ドメインが、一般公開されている政府の公式ウェブサイトからリンクされ、関連する政府機関から認められた事業者として明示されていること
• ドメインでは、政府の許可に対応する特定の書類またはサービスのみを宣伝すること
• 広告は、政府の許可と一致する地理的地域のみを対象にすること

基準の中身は、3章で詳しく見ます。

1-3. 日本の広告主への適用

ポリシーのページには、適用される国を限定する記載はありません。カテゴリごとに「除外される地域」が挙げられていますが、2026年10月23日時点で、その一覧に日本は含まれていません（出典：政府発行書類と行政サービス）。

なお、Googleはヘルプの翻訳版について、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変わることはなく、ポリシーに基づく措置は公式言語である英語版の記述に沿って行うとしています（出典：同上）。判断に迷う表現は、英語版のページもあわせて確認します。

2. 対象になる書類とサービス

2-1. 制限の対象になる主なカテゴリ

ポリシーには、制限の対象となるカテゴリの全リストが載っています。記載されている具体例はすべてを網羅するものではないとされています（出典：政府発行書類と行政サービス）。

カテゴリ	例（ポリシーの記載から）
個人・団体向けの地域の識別番号	本人確認書類、給付制度の識別番号やカードの申請
出生証明・死亡証明	証明の写しの取得申請
氏名・住所の変更	氏名や住所の変更申請
事業者識別情報	企業登録番号などの申請、事業者識別番号の更新・変更
犯罪歴のチェック	犯罪歴チェックのリクエスト
保健・福祉関連の支援プログラムと給付制度	医療・健康保険・障がい者援助、補助金・失業手当などの受け取り申請
未申請の税金還付	個別・不定期の税還付の申請
電子的な旅行ビザと渡航許可	観光ビザ・学生ビザなどの渡航許可の申請
パスポート	パスポートの取得・更新の申請
入国渡航文書	旅客所在確認フォームなどの提出
米国ベースのTrusted Travelerプログラム	Global Entryなどの申請
運転免許証	運転免許証の取得・更新の申請
公道の通行料・通行証	通行料や渋滞税の支払い
車両所有者の登録	車両登録の申請や更新
ナンバープレート番号	ナンバープレート番号の取得・更新の申請
狩猟許可証・漁業許可証	狩猟の免許や漁業許可証の申請
居住権取得の抽選	移民ビザ取得の抽選への参加

2-2. 除外されるビジネスもある

カテゴリによっては、除外されるビジネスが決められています。例えば運転免許証のカテゴリでは、自動車運転の教習所・レッスン・トレーニングの事業者を通じた広告は、政府機関や認定事業者でなくても掲載できるとされています。ただし、誤って不承認にならないよう、ポリシーの除外を申請する必要があります（出典：同上）。

2-3. 編集・教育・コンサルティングだけなら「適用除外」を申請できる

「その他の制限付きビジネス」のページでは、サービスがもっぱら編集、教育、コンサルティングをベースにしており、政府発行書類を直接取得することを支援するものでない場合は、正式な保証を提供して「ポリシーの適用除外」を申請できるとしています（出典：その他の制限付きビジネス｜Google 広告ポリシー ヘルプ）。手続きの解説記事や、申請の相談だけを受けるサービスは、こちらに当たるかを確認します。

3. 認定事業者の3つの基準

3-1. 政府の公式サイトから、自社のドメインがリンクされている

1つ目の基準は、一般公開されている政府の公式ウェブサイトから自社のドメインがリンクされ、その書類やサービスを担当する政府機関によって認められている事業者として明示されていることです（出典：ポリシーの更新（2026 年 10 月））。

許可として認められる例	許可として認められない例
申請書の提出と文書の取得を管理する、審査された認定商業パートナーの政府管理のディレクトリ	商用契約
政府が認可した有資格の専門家を一般の人が特定できる、規制に関する公式なポータル	事業・営業許可証
—	事業登録簿への登録や記載（政府が管理しているかどうかを問わない）
—	記事やブログ投稿（政府が所有するウェブサイトにあっても認められない）

例はいずれも、すべてを網羅するものではないとされています（出典：同上）。

3-2. ドメインでは、許可された書類やサービスだけを宣伝する

2つ目の基準は、ドメインでは政府の許可に対応する特定の書類またはサービスのみを宣伝することです（出典：同上）。許可を受けたサービスと、許可の範囲外のサービスを同じドメインで宣伝していると、この基準を外れる可能性があります。

3-3. 広告の配信地域を、許可の地域に合わせる

3つ目の基準は、広告を政府の許可と一致する地理的地域のみに配信することです。ただし、電子的な旅行ビザと渡航許可、入国渡航文書、米国ベースのTrusted Travelerプログラムのように、性質上国境を越えるカテゴリは例外とされています（出典：同上）。

3つの基準に加えて、誤解を招く表現に関するポリシーなど、ほかのすべての広告掲載ポリシーも守る必要があります。ドメインがGoogleのポリシーに違反した場合、Googleはいつでも認定を拒否したり取り消したりできるとしています（出典：同上）。

4. 民間事業者が広告するときの手順

4-1. 対象外だと思っても、申請が必要

ポリシーには、宣伝する書類やサービスがリストに含まれている場合は、広告を配信するために申請が必要と書かれています。地域やビジネスがポリシーの対象外になると思われる場合でも、申請が必要です。政府発行書類や行政サービスを宣伝していないのにこのポリシーが適用された場合は、専用のフォームで、ポリシーの対象から除外するよう申請できます（出典：政府発行書類と行政サービス）。

4-2. 申請の流れ

「その他の制限付きビジネス」のページは、民間企業や非政府事業者の広告が制限されたり不承認になったりした場合の手順として、次の5つを挙げています（出典：その他の制限付きビジネス）。

手順	内容
資格を満たすか確認する	自社が「非政府事業者」と見なされるか、サービスが「対象外」（編集コンテンツやコンサルティングなど）かを確認する
ランディングページを更新する	民間企業であり政府と提携していないことを明確に開示する。政府が無料や低価格で提供しているサービスに手数料を取る場合は、その旨を開示し、政府の公式ウェブサイトへのリンクを載せる
広告主様の適格性確認を完了する	Google広告アカウントの設定で、広告主様の身元確認を完了する
承認を申請する	対象のサービス（ビザやパスポートなど）を提供する非政府事業者は、「政府発行書類と行政サービス」の承認を申請する
除外を申請する	編集・教育・コンサルティングだけのサービスは、正式な保証を提供して適用除外を申請する

個別のポリシーのページでは、まず認証を申請し（ステップ1）、そのあとメールやアカウント内の通知で広告主様の適格性確認（ステップ2）を案内される流れになっています。すでに適格性確認を済ませている場合は、ステップ2は不要です。適格性確認の書類を出してからステータスが更新されるまでに5〜7営業日かかることがあり、確認が完了すると、通常は10〜12営業日以内に認定の取得を知らせるメールが届きます（出典：政府発行書類と行政サービス）。広告の開始日が決まっている場合は、この期間を見込んで申請します。

4-3. 検索広告には「政府機関のウェブサイトではありません」と表示される

ユーザーが政府発行書類や行政サービスを検索していると思われる状況では、対象カテゴリの書類やサービスを宣伝する検索広告に、「政府機関のウェブサイトではありません」という開示情報が自動的に生成されます。政府機関の事業者として認定されている場合は除かれ、開示情報はすべての検索広告フォーマットに表示されます（出典：同上）。

5. LPとドメインで確認すること

5-1. 開示の文言を、LPの見える位置に置く

ランディングページでは、民間企業であり政府と提携していないことを明確に開示します。政府が無料や低価格で提供しているサービスに手数料を取る場合は、その旨と政府の公式ウェブサイトへのリンクも載せます（出典：その他の制限付きビジネス）。広告審査で見られやすい点の全体像は「広告審査に通らない原因とは？LP改善のコツとチェックポイント」でまとめています。

5-2. ドメインの持ち方を、許可の範囲と合わせて決める

認定はドメインに結びつく基準です。政府の公式サイトからリンクされているドメインと、広告のリンク先のドメインが別になると、1つ目の基準を満たせなくなる可能性があります。また、許可の範囲外のサービスを同じドメインで宣伝すると、2つ目の基準から外れる可能性があります。

サブドメインや別ドメインのLPがどう扱われるかは、ポリシーには書かれていません。LPを別のドメインやサブドメインで運用している場合は、申請の前にGoogleに確認します。

5-3. 配信地域の設定を、許可の地域にそろえる

広告の配信地域は、政府の許可と一致する地域に限ります（出典：ポリシーの更新（2026 年 10 月））。キャンペーンを複製して使い回していると、許可の地域の外まで配信が広がっていることがあるため、キャンペーンごとに地域の設定を見直します。

6. 政府発行書類のポリシーでよくある失敗例

6-1. 失敗例1：代行サービスのLPに、民間であることと手数料の開示がない

• 症状：証明書の取得や申請の代行サービスのLPで、政府の窓口と同じように見えるデザインのまま、民間企業であることや手数料の説明を書かずに広告を出していると、広告が制限されたり不承認になったりする。
• 原因：Googleは、民間企業や非政府事業者のランディングページで、政府と提携していないことの明確な開示と、手数料を取る場合はその旨と政府の公式ウェブサイトへのリンクを求めています（出典：その他の制限付きビジネス）。
• 対策：LPの最初の画面と申込みの手前に、民間企業であり政府と提携していないこと、代行の手数料、政府の公式窓口へのリンクを書きます。そのうえで、承認の申請と広告主様の適格性確認を進めます。
• 回避策：開示の文言を全LP共通のパーツにして、新しいLPを作るときに必ず入るようにしておきます。

6-2. 失敗例2：対象外だと判断して、申請しないまま広告を出す

• 症状：自社のサービスは編集やコンサルティングだから対象外だろう、と判断して申請をしないまま広告を出していると、ポリシーによる不承認で配信が止まり、開始の予定がずれる。
• 原因：ポリシーには、地域やビジネスが対象外になると思われる場合でも申請が必要と書かれています（出典：政府発行書類と行政サービス）。編集・教育・コンサルティングだけのサービスも、適用除外の申請をする仕組みです（出典：その他の制限付きビジネス）。
• 対策：サービスがリストのカテゴリに近い場合は、自社がどれに当たるかを整理し、認定・除外・適用対象外のうち当てはまるものを選んで申請します。
• 回避策：広告の開始日から逆算して、適格性確認と認定の通知にかかる営業日を見込み、申請を先に済ませておきます。

6-3. 失敗例3：許可の範囲外のサービスも同じドメインで宣伝している

• 症状：政府から認められたサービスと、認められていない関連サービスを、同じドメインのサイトでまとめて宣伝していると、認定の基準を満たせず、広告を出せないことがある。
• 原因：2026年10月5日からの基準では、ドメインで宣伝するのは政府の許可に対応する特定の書類やサービスのみとされています（出典：ポリシーの更新（2026 年 10 月））。
• 対策：許可を受けたサービスのページと、それ以外のサービスのページの置き場所を整理します。ドメインの分け方がポリシー上どう扱われるかは、Googleに確認してから変更します。
• 回避策：新しいサービスを追加するときは、そのサービスが政府の許可の範囲に入るかを先に確認し、入らない場合はどこに載せるかを決めてからLPを作ります。

7. Squad beyondでLPとドメインを管理する

7-1. フッター情報で、開示の文言を全LPに入れる

Squad beyondでは、フォルダの［フッター情報］から、会社概要やプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示などのフッター情報を作れます。作ったフッター情報のリンクを取得して、ページ内にリンクとして入れて使います（出典：フッター情報を作成する｜Squad beyond FAQ）。民間企業であることや政府と提携していないことの説明をフッター情報にまとめておくと、LPを作るたびに書き漏らすことを防げます。

7-2. ドメインの持ち方を選ぶ

Squad beyondでLPを配信するドメインは、サブドメインを取得して登録する方法、新しい独自ドメインを取得して登録する方法、Squad beyondで使える無料ドメインを利用する方法の3通りです（出典：独自ドメイン/フリードメインそれぞれのメリットについて｜Squad beyond FAQ）。無料ドメインの向き不向きは「フリードメインLPのメリット・デメリット｜おすすめツール5選を紹介」で解説しています。クライアントのドメイン配下で使いたい場合は、サブドメインを作って登録する方法が案内されています（出典：サブドメインで配信する｜Squad beyond FAQ）。

政府発行書類と行政サービスの広告では、認定の基準がドメインに結びついています。どのドメインでLPを配信するかを、Googleへの申請の前に決めておきます。代理店がクライアントのドメインで配信する考え方は「代理店も広告主も嬉しい！Squad beyondだけでできるクライアントドメイン配信！」で紹介しています。

8. 政府発行書類のポリシーについてよくある質問

9. まとめ

政府発行書類と行政サービスの直接的な提供を宣伝できるのは、認証済みの政府と認定事業者だけです。2026年10月5日から、認定事業者の基準は「政府の公式サイトからドメインがリンクされている」「ドメインでは許可された書類・サービスだけを宣伝する」「配信地域を許可の地域に合わせる」の3つになりました。営業許可証、事業登録簿への記載、記事やブログ投稿は、許可として認められません。

対象外だと思っても申請が必要で、編集・教育・コンサルティングだけなら適用除外を申請できます。LPでは、民間企業であり政府と提携していないこと、手数料を取る場合はその旨と政府の公式サイトへのリンクを示します。ポリシーには日本を除外する記載はありません（2026年10月23日時点）。

このポリシーは、広告文だけでなく、LPとドメインの持ち方まで問うものです。申請の前に、どのドメインで、どのサービスを、どの地域に向けて宣伝するのかを整理しておきましょう。

　

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