景品表示法の景品規制｜プレゼントの上限額と計算方法
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年末年始や新商品の発売に合わせて、プレゼントキャンペーンを広告で告知したい。でも、景品はいくらまで付けていいのか、SNSのフォローキャンペーンも規制の対象なのかが分からず、企画が止まってしまう。
景品表示法の景品規制では、景品の上限額が「懸賞（抽選など）か、もれなく渡すか」と「取引の価額」で決まります。購入や来店を条件にしないキャンペーンには、そもそも景品規制が適用されない場合もあります。
この記事では、消費者庁の「景品規制の概要」と「景品に関するQ&A」（2026年10月26日時点の掲載内容）をもとに、景品の上限額と計算方法、規制の対象外になるもの、SNSやホームページから応募するキャンペーンの判断例、違反したときの措置をまとめます。
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目次
1. 景品規制とは｜「景品類」に当たるかどうかで決まる
1-1. 景品類の3つの条件
景品表示法でいう「景品類」は、次の3つに当てはまるものです（出典：景品規制の概要｜消費者庁）。
- 顧客を誘引するための手段として
- 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
- 物品、金銭その他の経済上の利益
景品類に当たる場合に、景品規制が適用されます。一般には粗品やおまけ、賞品などが景品と考えられていますが、判断の分かれ目になりやすいのは2つ目の「取引に付随して」かどうかです（4章で具体例を見ます）。
1-2. 規制は3種類。業種によっては別のルールがある
景品規制には、一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3つがあり、それぞれ提供できる景品類の限度額が定められています。
また、新聞業、雑誌業、不動産業、医療用医薬品業・医療機器業・衛生検査所業には、業界の実情に合わせた業種別の景品告示があります。これらの業種では、この記事の限度額ではなく、業種別の告示を確認してください。
2. 景品の上限額｜一般懸賞・共同懸賞・総付景品
| 種類 | どんな提供か | 景品の最高額 | 景品の総額 |
|---|---|---|---|
| 一般懸賞 | 抽選、じゃんけん、クイズの正誤などで当たった人に提供 | 取引価額5,000円未満：取引価額の20倍／5,000円以上：10万円 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 共同懸賞 | 商店街の歳末セールなど、複数の事業者が共同で実施 | 取引価額にかかわらず30万円 | 懸賞に係る売上予定総額の3% |
| 総付景品 | 購入者や来店者にもれなく提供（先着順を含む） | 取引価額1,000円未満：200円／1,000円以上：取引価額の10分の2 | 最高額のみ（総額の定めなし） |
出典：景品規制の概要
2-1. 一般懸賞｜最高額と総額の両方を守る
商品・サービスの利用者に、くじなどの偶然性や、特定の行為の優劣によって景品類を提供することを「懸賞」といい、共同懸賞以外のものを「一般懸賞」と呼びます。抽選券やじゃんけん、パズルやクイズの回答の正誤、一部の商品にだけ景品を付けて外から見て分からないようにするものなどが当たります。
一般懸賞は、景品の最高額と総額の両方の制限内で行う必要があります（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q86｜消費者庁）。説明用の数字ですが、3,000円の商品を買った人を対象にした抽選なら、1人に渡せる景品は6万円（3,000円の20倍）までで、景品の合計は、キャンペーン期間中に見込む対象商品の売上の2%までになります。
総額の計算に使う「懸賞に係る売上予定総額」は、懸賞を行う期間中の対象商品の売上予定総額です。抽選の対象を「1回の取引で3,000円以上購入した人」にするか「期間中の合計で3,000円以上購入した人」にするかで、対象になる売上の範囲が変わります（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q90）。
2-2. 共同懸賞｜複数の事業者が共同で行うもの
一定の地域の小売業者やサービス業者の「相当多数」が共同で行うもの、商店街が行う中元・歳末セールなど、複数の事業者が参加して行う懸賞は「共同懸賞」として実施できます。最高額は取引価額にかかわらず30万円、総額は売上予定総額の3%で、一般懸賞より高く設定されています。
2-3. 総付景品｜もれなく渡すもの。先着順も含む
懸賞によらずに提供される景品類は「総付景品（そうづけけいひん）」や「ベタ付け景品」と呼ばれます。商品・サービスの利用者や来店者にもれなく提供する金品や、購入の申し込み順・来店の先着順で提供する金品が当たります。説明用の数字ですが、3,000円の商品の購入者全員に渡す場合、景品の最高額は600円（3,000円の10分の2）です。
ただし、ウェブサイトなどで受け付ける購入の申込順に景品を渡す場合で、申し込んだ時点では自分が景品をもらえるかどうかが分からず、偶然で決まるのと変わらないと認められるときは、懸賞とみなされることがあります（出典：景品に関するQ&A 総付景品について Q112｜消費者庁）。
2-4. 購入を条件にしない来店者への景品は「取引価額100円」で計算する
商品の購入を条件にせず、来店した人に景品を提供する場合、取引の価額は原則として100円とされます。来店者を対象にした懸賞なら、景品の最高額は100円の20倍の2,000円です。その店舗で通常行われる取引の最低額が100円を超える場合は、その最低額を取引の価額にできます（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q88）。
3. 景品規制の対象外になるもの
3-1. 購入や来店を条件にしない「オープン懸賞」
新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイトなどで企画を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせずに申し込める抽選の企画には、景品規制は適用されません。このような企画は「オープン懸賞」と呼ばれます。オープン懸賞の最高額は、以前は1000万円とされていましたが、平成18年4月に撤廃され、現在は具体的な上限額の定めはありません（出典：景品規制の概要）。
ただし、応募は誰でもできても、景品の受け取りに来店や購入が必要な場合などは、取引に付随すると判断されることがあります（4章）。
3-2. 総付景品でも規制が適用されない4つ
総付景品に当たる場合でも、次のものには規制が適用されません。いずれも、正常な商慣習に照らして適当と認められることが条件です（出典：景品に関するQ&A 総付景品について Q116）。
- 商品の販売や使用、サービスの提供のために必要な物品やサービス
- 見本その他宣伝用の物品やサービス
- 自分の店の取引で使える割引券など、割引を約束する証票
- 開店披露や創業記念などの行事に際して提供する物品やサービス
たとえば、社名入りのカレンダーやメモ帳、ボールペンなど、事業者名を広告するために配る物品で適当な限度のものは、原則として宣伝用の物品に当たります（出典：景品に関するQ&A 総付景品について Q121）。
4. SNSやホームページから応募するキャンペーンの判断例
Web広告で告知するキャンペーンで迷いやすいのは、「取引に付随するかどうか」です。消費者庁のQ&Aは、取引を条件にしない場合でも、応募しようとする人が商品・サービスを購入することにつながる可能性が高い場合には、取引に付随すると説明しています（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q18）。Q&Aに載っている例を並べると次のとおりです。
| キャンペーンの内容（Q&Aの例） | 判断 |
|---|---|
| SNSでアカウントをフォローし「いいね」を押すと応募できる。景品は郵送（Q18） | 他に取引につながる事情がなければ、景品規制の対象外 |
| フォローし、指定のハッシュタグを付けて投稿すると応募できる。商品の画像や使用感を投稿すると当選確率が2倍（Q19） | 商品を購入する可能性が高く、一般懸賞の規制の対象 |
| SNSで友達登録すると応募できる。景品の受け取りには来店が必要（Q20） | 取引に付随する。来店すればもれなく受け取れるので総付景品の規制の対象 |
| ホームページから誰でも応募できる。当選者には店舗で使える値引券（Q21） | 取引に付随するが、正常な商慣習に照らして値引と認められれば景品類に含まれない |
| 応募に購入は不要だが、商品のパッケージに応募要領を印刷している（Q22） | 取引に付随し、一般懸賞の規制の対象 |
| ホームページから応募できるが、当選者は自動車を購入しないとカーナビを受け取れない（Q23） | 取引に付随し、総付景品の規制の対象 |
| 応募の条件は無料のアプリのダウンロードだけ。景品は郵送（Q17） | 他に取引につながる事情がなければ、景品規制の対象外 |
表から分かるのは、応募の入口だけでなく、当選確率の条件や景品の受け取り方まで含めて判断されることです。パッケージへの告知のように、取引に付随しない応募方法を併用していても、取引に付随すると判断される場合があります（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q22）。無料の会員登録だけを応募の条件にする場合も、通常はそれだけで取引に付随することはありませんが、取引につながる事情があれば対象になります（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q15）。
キャンペーンの特典の見せ方は、LPのオファーの設計とも関わります。オファーの作り方は「LPオファーの作り方｜CVRが上がる文例25選と心理学7つ」で解説しています。
5. 景品規制に違反するとどうなるか
過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁は資料の収集や事情聴取などの調査を行います。違反行為が認められると、違反状態をなくすことや再発防止策の実施などを命じる「措置命令」が出されます。違反の事実が認められない場合でも、違反のおそれがある行為には指導が行われます。都道府県知事も、景品表示法に基づいて措置命令を行うことができます（出典：景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか?｜消費者庁）。
なお、同じページで説明されている課徴金納付命令は、不当表示をした場合が対象です。景品と表示の両方を扱うキャンペーンでは、景品の上限額とあわせて、告知の表示に誤りがないかも確認しておきましょう。
6. プレゼントキャンペーンで起きやすい失敗例
6-1. 失敗例1：フォローキャンペーンに「商品を使った投稿で当選確率アップ」を足し、一般懸賞の上限を超える
- 症状：フォローと「いいね」で応募できるキャンペーンとして高額の景品を用意したまま、途中で「商品の画像を添えて投稿すると当選確率2倍」という条件を追加すると、企画が一般懸賞の規制の対象になり、景品の最高額や総額の上限を超えてしまうことがある。
- 原因：消費者庁のQ&Aでは、フォローや「いいね」だけの応募は通常、取引に付随しないとされる一方、商品の画像や使用感の投稿で当選確率が上がる企画は、商品を購入する可能性が高いとして一般懸賞の規制の対象とされています（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q18・Q19）。
- 対策：当選確率に差をつける条件を外すか、一般懸賞の最高額（取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円）と総額（売上予定総額の2%）に収まるように景品を見直します。
- 回避策：キャンペーンの条件を変えるたびに、「購入や来店につながる条件が入っていないか」を企画書の確認項目にしておきます。広告の訴求を後から足すときも、同じ確認を通します。
6-2. 失敗例2：Web申込の先着プレゼントが懸賞とみなされ、総額の制限を見落とす
- 症状：ウェブサイトからの申込の先着〇名に景品を付けるキャンペーンを、総付景品として最高額だけを見て設計すると、申込時点でもらえるかが分からない仕組みだった場合に懸賞とみなされ、景品の総額の制限を考えていなかったことになる。
- 原因：先着順は原則として総付景品ですが、ウェブサイトなどの申込順で、申込時点で景品の提供を受けられるかどうかが分からず、偶然で決まるのと変わらない場合は、懸賞とみなされることがあります（出典：景品に関するQ&A 総付景品について Q112）。
- 対策：申込の時点で、景品の対象になったかどうかが本人に分かる仕組みにします。分からない仕組みのまま行う場合は、一般懸賞の最高額と総額の両方を満たすように景品を組み直します。
- 回避策：先着企画のLPや申込完了画面に、残り数や対象になったかどうかを表示できるかを、企画の段階で制作側と確認しておきます。
6-3. 失敗例3：購入不要の来店キャンペーンで、景品の最高額を商品の価格から計算してしまう
- 症状：広告で来店を呼びかけ、購入しなくても来店者が参加できる抽選を行う場合に、店の主力商品の価格を取引価額として景品の最高額を計算すると、上限を超える景品を用意してしまうことがある。
- 原因：購入を条件とせずに来店者に景品を提供する場合、取引の価額は原則100円とされ、懸賞の最高額は2,000円になります。店舗で通常行われる取引の最低額が100円を超える場合は、その最低額を使えます（出典：景品に関するQ&A 一般懸賞について Q88）。
- 対策：購入を条件にしない企画では、取引の価額を原則100円として最高額を計算し直します。高額の景品を用意したい場合は、購入者を対象にした懸賞にするか、購入や来店を条件にしないオープン懸賞として設計できるかを検討します。
- 回避策：企画書に「対象者（購入者・来店者・誰でも）」「渡し方（抽選・もれなく・先着）」「受け取り方（郵送・来店）」の3つを書く欄を設け、それぞれの組み合わせで上限額を計算してから景品を決めます。
7. Squad beyondで、キャンペーンLPの条件ごとの反応を比べる
景品規制の範囲内で企画を組むと、「もれなく少額の景品を渡すか」「抽選で高額の景品を当てるか」のように、条件の違う案が複数出てきます。どちらが申し込みにつながるかは、実際に配信して比べないと分かりません。Squad beyondでは、次の方法で比べられます。
7-1. Versionを複製して、景品の条件ごとのLPを作る
既存のLP（Version）を複製して、ファーストビューの特典の見せ方や、キャンペーンの条件の説明だけを差し替えた版を作れます（出典：Versionを複製する｜Squad beyond FAQ）。元のLPを残したまま、景品の条件を変えた版を用意できます。
7-2. ABテストで申込率を比べる
同じ配信URLで、複数のVersionの配信割合を1以上にすると、ABテストを行えます（出典：ABテストを実施する｜Squad beyond FAQ）。もれなく型と抽選型のように、条件の違うLPに流入を分けて申込率を比べられます。ABテストの進め方の例は「ABテストの成功事例6選｜検証スピードを高める進め方・注意点も解説」も参考になります。
7-3. 広告ごとに見せるVersionを分ける
URLに特定のパラメータが付いている場合だけ、指定したVersionを表示する機能もあります（出典：パラメータごとにVersionを出し分けする｜Squad beyond FAQ）。SNS広告と検索広告で告知するキャンペーンの条件が違う場合でも、同じ配信URLのまま、広告ごとに条件に合った版を見せられます。FAQには、パラメータを含まないURLからアクセスし、かつ配信割合が1以上のVersionが無い場合は404エラーになると書かれているので、入稿前に表示を確認しておきましょう。
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8. 景品表示法の景品規制についてよくある質問（FAQ）
Q. 景品表示法で、プレゼントはいくらまで付けられますか？
渡し方で変わります。抽選などの一般懸賞では、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円が最高額で、総額は売上予定総額の2%までです。購入者全員や先着順に渡す総付景品では、取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が最高額です。業種によっては別の告示があります。
Q. 5,000円の商品の購入者に渡せる景品はいくらまでですか？
購入者全員にもれなく渡す総付景品なら、最高額は5,000円の10分の2の1,000円です。抽選で当たった人に渡す一般懸賞なら、取引価額が5,000円以上なので最高額は10万円で、景品の総額はキャンペーン期間中の対象商品の売上予定総額の2%までです。どちらで渡すかで上限が大きく変わるため、先に渡し方を決めてから景品を選びます。
Q. SNSのフォロー＆いいねキャンペーンは景品規制の対象ですか？
消費者庁のQ&Aでは、フォローして「いいね」を押すと応募でき、景品を郵送する企画は、他に取引につながる事情がなければ景品規制の対象外とされています。一方、商品の画像を投稿すると当選確率が上がる条件や、受け取りに来店が必要な条件を付けると、取引に付随すると判断されます。条件ごとに告知するLPを分けて反応を比べたい場合は、Squad beyondでVersionを複製すると、元のLPを残したまま試せます。
Q. ノベルティや粗品は景品規制の対象になりますか？
購入者や来店者にもれなく渡すものは総付景品に当たりますが、社名入りのカレンダーやメモ帳、ボールペンなど、事業者名を広告するために配る宣伝用の物品で適当な限度のものは、原則として総付景品の規制が適用されません。見本や、商品の使用に必要な物品、開店披露や創業記念の際の物品なども、正常な商慣習に照らして適当なら同じ扱いです。
Q. 購入しなくても応募できる懸賞なら、上限はありませんか？
購入や来店を条件とせず、広く告知して誰でも申し込めるオープン懸賞には景品規制が適用されず、具体的な上限額の定めもありません。ただし、商品のパッケージに応募要領を載せていたり、景品の受け取りに来店や購入が必要だったりすると、取引に付随すると判断されることがあります。応募の入口から受け取りまでの流れをLPに正確に書き、条件の違う版を比べるなら、Squad beyondのABテストが使えます。
Q. 景品規制に違反するとどうなりますか？
消費者庁が調査し、違反行為が認められると、違反状態の解消や再発防止などを命じる措置命令が出されます。違反のおそれがある場合は指導が行われ、都道府県知事も措置命令を行えます。課徴金納付命令は不当表示をした場合が対象で、景品の提供は対象に含まれていません。告知のLPを直すときは、Squad beyondでVersionを複製してから修正すると、元の版を残したまま差し替えられます。
9. まとめ
景品表示法の景品規制は、取引に付随して提供する景品類が対象で、抽選などの一般懸賞、商店街などの共同懸賞、もれなく渡す総付景品の3つに分かれます。一般懸賞は取引価額の20倍（5,000円以上は10万円）と売上予定総額の2%、総付景品は200円または取引価額の10分の2が上限です。購入を条件にしない来店者向けの企画は、取引の価額を原則100円として計算します。
購入や来店を条件にしないオープン懸賞には上限額の定めがなく、SNSのフォローや「いいね」だけで応募できる企画も、通常は景品規制の対象外です。ただし、商品を使った投稿で当選確率が上がる、受け取りに来店が必要といった条件が加わると、取引に付随すると判断されます。応募の入口だけでなく、当選の条件と受け取り方まで含めて確認しましょう。
景品規制の範囲で組める企画は1つではありません。もれなく型と抽選型、景品の見せ方の違いなど、条件ごとのLPを用意して申込率を比べる運用には、Squad beyondのVersionの複製とABテストを使ってみてください。季節のキャンペーンでLPを見直すときの観点は「父の日・夏商戦のEC売上最大化｜LP改善チェックリスト10選」も参考になります。
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