不用品回収の集客方法｜広告表示とLPの作り方

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不用品回収の広告を出しているのに、問い合わせが見積もりや作業の依頼につながらない。安さを打ち出すほど、現地で料金の話がこじれてしまう。そんな悩みを抱えていませんか。

不用品回収の集客は、引っ越しや片付けで不用品を処分したい人に見つけてもらい、問い合わせから見積もり、回収の作業までつなげる取り組みです。依頼する人は「この業者に頼んで大丈夫か」「最終的にいくらになるか」を気にしながら業者を選んでいます。

この記事では、許可と業務の範囲の書き方、定額パックの料金表示、見積もりと当日の契約の注意点、Web広告で地域を絞る設定を解説します。消費者庁の注意喚起や国民生活センターの相談事例をもとに、問い合わせが作業までつながるLPの作り方をまとめます。

1. 不用品回収集客の全体像｜依頼する人が確かめていること

1-1. 依頼する人はどこから業者を探すか

不用品回収を頼みたい人は、検索、地図、比較・見積もりサイト、ポストに入ったチラシなどから業者を探します。国民生活センターは、インターネットやチラシ等の広告をきっかけにしたトラブルの相談事例を紹介しています（出典：不用品回収サービスのトラブル｜国民生活センター）。広告の見せ方が、そのまま依頼する人の期待になる業種だといえます。

1-2. 相談は年々増えている

国民生活センターによると、不用品回収サービスについての全国の消費生活センター等への相談件数は、2018年度の1,354件から2021年度の2,231件に増えています（出典：同上）。

年度	相談件数
2018年度	1,354件
2019年度	1,457件
2020年度	1,788件
2021年度	2,231件

同センターは消費者に向けて、市区町村のホームページなどで一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことを十分に確認したうえで依頼するよう呼びかけています（出典：同上）。依頼する人は、許可と追加料金を確かめながら業者を比べている、という前提でLPを作ります。

2. 許可と業務の範囲をLPに書く

2-1. 家庭の不用品の回収には、一般廃棄物処理業の許可か委託が必要

国民生活センターは、一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要だとしています（出典：不用品回収サービスのトラブル）。

2-2. 産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できない

環境省のQ&Aは、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないとしています。産業廃棄物処理業許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可です（出典：廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！｜環境省）。

LPには、持っている許可の種類と、許可を受けている市区町村を書きます。家庭の不用品を回収する許可と、中古品として買い取る許可は別のものなので、「回収」と「買取」を分けて書くと、依頼する人が確かめやすくなります。

2-3. 家電4品目は家電リサイクル法の対象

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象品目です。国民生活センターは、買い替えに伴う処分なら新しい製品を購入する小売業者に、処分のみなら購入した小売業者に引取りを依頼するなど、家電リサイクル法に基づいて処理するよう消費者に案内しています（出典：不用品回収サービスのトラブル）。家電4品目を扱うかどうか、扱う場合の料金の考え方も、LPに分けて書いておきます。

3. 料金表示｜「定額パック」「詰め放題」の書き方

3-1. 「全部込み」と書いて追加料金を取ると、虚偽・誇大な表示になる

消費者庁は2022年6月1日、ウェブサイトで「定額パック料金は、全てが込み込みの料金」「追加費用一切なし！」などと表示して不用品・粗大ごみ回収サービスを提供していた事業者について、消費者安全法に基づく注意喚起を公表しました。消費者庁が福岡県・熊本県と合同で調査したところ、トラックに不用品を積んだ後に、ウェブサイトに表示されていなかった処分費用などの名目で定額パック料金を上回る料金を請求しており、広告・表示の内容と異なるもの（虚偽・誇大な広告・表示）だったとしています（出典：ウェブサイト上で「お得な定額パック…」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起｜消費者庁）。

この注意喚起では、事業者は消費者庁の調査に対し、ウェブサイトに表示していない費用はオプションとして追加料金を請求する場合があるという意味だった、と説明しています（出典：同上）。「表示していない費用は別」という考え方は、依頼する人には伝わらないと考えたほうが安全です。

3-2. 量の条件は、依頼する人が見て分かる形で書く

国民生活センターの相談事例には、「トラック詰め放題」の広告を見て依頼したところ、当日になって荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求されたものがあります。「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」の広告を見て申し込んだのに、作業後に25万円を請求された事例も紹介されています（出典：不用品回収サービスのトラブル）。

パック料金を出すなら、次の項目を料金と同じ画面に書きます。

項目	書き方のポイント
パックに入る量	荷台のどこまで積めるか、品目の例
パックに含まれる作業	搬出、階段の上り下り、分別、出張など
追加料金がかかる条件	家電4品目、重量物、階数、量の超過などと、その金額
キャンセル料	いつからいくらかかるか
見積もりの方法	訪問・写真・電話のどれで、作業前に金額を確定するか

国民生活センターが消費者に勧めている見積もりのポイントも、追加料金の有無、作業内容と料金を明確に出してもらうこと、キャンセル料の確認です（出典：同上）。依頼する人が見積もりで確かめることを、LPで先に答えておきます。

オファーの見せ方は「LPオファーの作り方｜CVRが上がる文例25選と心理学7つ」が参考になります。

4. 見積もりと当日の契約｜特定商取引法の訪問販売

4-1. お客様の自宅で結ぶ契約は「訪問販売」に当たる

特定商取引法の「訪問販売」は、事業者が営業所等以外の場所、例えば消費者の自宅で契約を結ぶなどして行う商品の販売や役務の提供のことです。訪問販売では、契約の申込みを受けたときや契約を結んだときに決められた事項を書いた書面を渡す必要があり、消費者は書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます（出典：訪問販売｜特定商取引法ガイド）。

4-2. 見積もりで呼ばれてその場で契約すると、適用除外にならない

特定商取引法には、消費者が自宅で契約したいと請求した場合に訪問販売の規定の多くを適用しない除外の規定があります。ただし消費者庁の解説は、見積もりのみを目的として訪問を依頼した事業者とその場で契約を結んだ場合は、適用除外に当たらないと考えられるとしています（出典：特定商取引に関する法律の解説（令和7年6月1日時点版）第2章第5節 雑則｜消費者庁）。

不用品回収では、見積もりに行ったその場で回収まで済ませる流れがよくあります。その場で契約する場合は、書面を渡してから作業に入る段取りにしておきます。

4-3. 表示額と請求額が大きく違うと、クーリング・オフが認められることがある

消費者庁のQ＆Aは、チラシの安い表示額を見て依頼したところ自宅で高額を請求された事例について、表示額と実際の請求額に大きな開きがあり、消費者が高額な請求額で契約する明確な意思表示をしたとはいえないのであれば、適用除外の対象にはならないとしています（出典：訪問販売等の適用除外に関するQ＆A｜特定商取引法ガイド）。

前述の注意喚起でも、消費者庁は、広告に書かれた安価な料金と現場で請求された料金に大きな開きがあったり、契約書面を受け取っていなかったりする場合には、契約してしまった後でもクーリング・オフが認められることがある、と消費者に案内しています（出典：消費者庁の注意喚起）。広告の金額と見積もりの金額をそろえておくことは、集客のためだけでなく、作業後の解約を防ぐためにも必要です。

5. Web広告で地域を絞る

5-1. 回収に行ける範囲に配信を絞る

許可は市区町村ごとに受けるものなので、広告も回収に行ける地域に絞ります。Google広告の地域ターゲティングでは、特定の地点を中心とする半径の範囲を指定でき、半径は1km以上に設定する必要があります（出典：広告の対象地域を設定する｜Google 広告 ヘルプ）。

検索広告の運用全般は「リスティング広告で集客を成功させる10のコツ｜2026年版」で解説しています。

5-2. 電話の受付時間に合わせて電話番号を表示する

Google広告の電話番号アセットを使うと、広告に電話番号を表示でき、詳細設定から特定の曜日や時間帯にだけ表示するよう設定できます（出典：電話番号アセットについて｜Google 広告 ヘルプ）。回収の作業中で電話に出られない時間があるなら、受付できる時間帯に合わせておきます。

6. 不用品回収の集客でよくある失敗例

6-1. 失敗例1：「全部込み」と書いたのに、現地で追加料金が出る

• 症状：LPに「追加料金なし」「全部込み」と大きく書いたまま、家電や重量物、階数などで追加料金がかかる運用を続けていると、作業の現場で料金の説明がこじれ、キャンセルや解約の申し出が増える。
• 原因：依頼する人は、表示された金額ですべて済むと考えて申し込んでいます。消費者庁は、表示していない費用をオプションとして追加で請求していた事業者の表示を、虚偽・誇大な広告・表示だとしています（出典：消費者庁の注意喚起）。
• 対策：「全部込み」「追加料金なし」と書くのは、本当に追加料金がかからない場合だけにします。追加料金がかかる条件があるなら、その条件と金額を料金と同じ画面に書きます。
• 回避策：LPを作る前に、過去の見積もりで追加料金が出た理由を洗い出し、料金表に「追加料金がかかる場合」として載せておきます。

6-2. 失敗例2：許可の範囲を書かずに広告を出している

• 症状：持っている許可の種類や、許可を受けている市区町村を書かずに広告を出していると、問い合わせの後になって、回収できない地域や品目の依頼だと分かり、断る手間が増える。
• 原因：家庭の不用品の回収には一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません（出典：環境省Q&A）。許可の範囲がLPに書かれていなければ、依頼する人は自分の依頼が対象かどうかを判断できません。
• 対策：LPの最初の画面かその近くに、許可の種類、許可を受けている市区町村、回収と買取の違いを書きます。広告の配信地域も、許可の範囲に合わせます。
• 回避策：許可や業務の範囲が変わったときに、LPと広告の配信地域を同時に直す担当を決めておきます。

6-3. 失敗例3：「詰め放題」の量の条件が書かれていない

• 症状：「トラック詰め放題」「軽トラパック」と書いて、どこまで積めるかの条件を書いていないと、当日に積める量の説明をした段階で、依頼する人に断られることが続く。
• 原因：依頼する人は、荷台に載るだけ積めると考えて依頼しています。国民生活センターにも、当日になって荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求されたという相談が寄せられています（出典：不用品回収サービスのトラブル）。
• 対策：パックごとに、積める高さや品目の例、追加料金がかかる場合を書きます。写真や図で、どこまで積めるかを見せると伝わりやすくなります。
• 回避策：見積もりの段階で、写真や訪問で量を確認し、作業の前に金額を確定させます。当日の金額が見積もりと変わる条件も、見積書に書いておきます。

7. Squad beyondで問い合わせLPを運用する

7-1. 料金表の見せ方を変えた版を比べる

既存のLP（Version）を複製して、料金表や見出しだけを差し替えた版を作れます（出典：Versionを複製する｜Squad beyond FAQ）。同じ配信URLのまま、複数のVersionを配信割合を決めて出すこともできます（出典：Versionの配信割合について｜Squad beyond FAQ）。パック料金を前に出す版と、量の条件や追加料金の条件を先に見せる版を並べて、問い合わせや見積もり依頼の数を比べられます。

7-2. CTAボタンから電話をかけられるようにする

Squad beyondでは、CTAボタンをクリックすると指定した電話番号に発信できるよう設定できます。Version編集画面で［Widget］→［ボタン］からCTAボタンを追加し、HTML編集でリンク先を「tel:電話番号」の形に置き換えます（出典：CTAボタンに電話番号を設置する｜Squad beyond FAQ）。引っ越しの直前など、急いでいる人がLPからそのまま電話をかけられます。

ボタンの文言は「成果が出るCTAの文言の作り方｜事例、5つのコツと改善方法を紹介」を参考にしてください。

7-3. 料金表と許可の欄がどこまで読まれているかを見る

Squad beyondのヒートマップでは、表示位置に到達した人数と割合、ユーザーが抜けた箇所と割合、表示位置の滞在時間などを確認できます（出典：ヒートマップについて｜Squad beyond FAQ）。料金表や許可の欄まで読まれているか、追加料金の条件の直後で抜けていないかを見て、書き方や置き場所を直します。

8. 不用品回収の集客についてよくある質問

9. まとめ

不用品回収を頼む人は、許可と追加料金を確かめながら業者を比べています。家庭の不用品の回収には一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません。LPには、許可の種類と許可を受けている市区町村を書き、回収と買取を分けて示します。

料金は、「全部込み」と書きながら表示していない費用を請求すると、虚偽・誇大な表示になります。パックに入る量、含まれる作業、追加料金がかかる条件を、料金と同じ画面に書きます。見積もりに行ったその場で契約する場合は訪問販売に当たるので、書面を渡してから作業に入ります。

不用品回収は、広告に書いた金額がそのまま依頼する人の期待になる仕事です。安さで人を集める前に、許可の範囲と料金表を整えておくと、問い合わせが作業までつながりやすくなります。

　

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